※こちらのコラムは2018年3月9日公募開始、2018年5月18日締め切りの「平成29年度 補正予算 小規模事業者持続化補助金」をテーマとしたコラムです。
前回は、小規模事業者持続化補助金の様式3「Ⅰ．補助事業の内容」を見てきましたが、次は「Ⅱ．経費明細表」「Ⅲ．資金調達方法」を見ていきます。
1．経費明細表の書き方
（1）見積書は取り寄せておく
経費明細表は「経費区分」「内容・必要理由」「経費内訳（単価×回数）」「補助対象経費（税抜・税込）」から構成されており、それらを埋めていきますが、まず、単位が「円」であることと見積書をとることに留意してください。見積書は応募時に提出するものではありませんが、公募要領の「審査の観点」に以下の記述があります。
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
よって、「正確・明確」に記載するため、見積書に則り、細かく記入します。例えば、チラシを作成するため、補助金に応募するのであれば、デザイン費○○円、印刷費○○円と「経費区分」欄に「②広報費」の行を複数設け、分けて記入するとよいでしょう。
（2）問われたことに答える
以下は経費明細表ですが、ミスの多い項目をそれぞれの赤枠ごとに見ていきます。
（1）「経費区分」欄は、丸付き数字と費目名を記入します。この丸付き数字が抜けているケースが多いです。
（2）「内容・必要理由」欄は「内容」しか書いておらず「必要理由」が抜けているケースが多いです。
（3）「経費内訳（単価×回数）」欄は、単価は書かれていても回数が抜けているケースが多いです。回数は数量を意味しますので、1個しか作らないのであれば「1」と記載しましょう。
（4）「補助対象経費（税抜・税込）」欄は、課税事業者であれば「税抜」を囲み、税抜金額を記載します。課税事業者でなければ「税込」を囲み、税込金額を記載しましょう。
その上で「（1）補助対象経費合計」欄に合計額を記載し、「（2）補助金交付申請額」に（1）の2/3の額を記載します。なお、端数は切り捨てとなります。
ここまで見てきたように、それぞれの欄で問われたことにヌケモレなく答えていくことが重要です。
2．資金調達方法の書き方
下図は、全部で75万円の経費を使う計画であり、そのうち50万円を持続化補助金で、25万円を自己資金で調達する例です。
小規模事業者持続化補助金はまず、事業者が立替払いを行い、約1年後に補助金が支給されます。上図の「Ⅲ．資金調達方法」は立替えをする資金はどこから調達するのか、を問うています。
よって、「2．持続化補助金（※1）」は「Ⅱ．経費明細表（2）補助金交付申請額」と一致しますし、「5．合計額（※2）」は「Ⅱ．経費明細表（1）補助対象経費合計」と一致します。
右隣の＜「2．補助金」相当額の手当方法＞は補助金をどこから調達するのかを問うていますので、この合計額は、左隣の「2．持続化補助金」の合計額と一致します。
原則として、ここまでで、加点審査の対象となる様式2、3の記入が終了となります。
3．応募時の留意点のまとめ
ここまで、小規模事業者持続化補助金応募に使用する様式2，3の書き方についてみてきましたが、まとめますと以下の図のようになります。
ただし、個別の事情に応じて書き方は変える必要も出てくると思います。その際は気軽にお問い合わせください。
補助金をゲットするためには経営計画を策定しなければなりません。この経営計画の重要性に気付くことにより、事業が逞しくなっていくはずです。多くの小規模事業者様が逞しくなり、事業が楽しくて楽しくてしょうがなくなることを切に願っています。
なお、こちらのコラムも参考にして下さい。
小規模事業者持続化補助金に採択されるには①
小規模事業者持続化補助金に採択されるには②
小規模事業者持続化補助金に採択されるには③
小規模事業者持続化補助金に採択されるには④
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑤
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑥
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑦
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑧
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