小規模事業者持続化補助金で自社サイトを作成した石材店の事例⑥

小規模事業者持続化補助金

 <補助事業計画>の「4.補助事業の効果」においては、3つの効果を検討する、重複をなくす、補助事業の内容を見直すことにより、小規模事業者持続化補助金に採択される可能性が高まります。また、「Ⅱ.経費明細表」でミスしやすい点や「Ⅲ.資金調達方法」の構成もおさえておく必要があります。

小規模事業者持続化補助金「石材店」採択のポイント

 小規模事業者持続化補助金で、スマートフォンに対応したホームページの作成費用を調達するために、石材店の経営者が予め記載してきた計画書を採択レベルにブラッシュアップしていったプロセスをご紹介していきます。

 最終回の今回は、下図の赤枠部分、様式2-1<補助事業計画>内の「4.補助事業の効果」と様式3-1「Ⅱ.経費明細表」「Ⅲ.資金調達方法」を見ていきます。

書かれてきた内容を整理する

 同店が「4.補助事業の内容」欄に書かれてきた内容を整理した結果、以下となりました。

 ①正しいお墓づくりの情報発信ができる。

 ②受注増加により売上が増加する。

 ③受注増加により雇用が発生する。

 ④軽作業におけるシルバー世代の雇用が発生する。

 ⑤顧客管理システムの導入により、応対スピードと正確性が上がる。

 ⑥顧客管理システムの導入により、顧客への情報提供など関係性が継続でき、アフターサービスが充実する。

 これら整理した内容をブラッシュアップしていきます。

3つの効果を検討する

 上記①~⑥を分類すると、①②⑤⑥は自社の効果(メリット)、③④は地域社会の効果(メリット)と言えます。ですが、顧客の効果(メリット)が述べられておりません。

 かつて近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「3方よし」をモットーとして掲げていました。自社の効果とは「売り手よし」、顧客の効果とは「買い手よし」、地域社会の効果は「世間よし」です。

 そこで、欠落している顧客の効果を検討します。これは、自社の効果である①⑤⑥の裏返しとも言えます。例えば①は「正しいお墓の情報発信ができる」ということですが、これは裏返すと「正しいお墓の情報を受信できる」ということになります。このようにして、顧客の効果も盛り込んでいただきました。

重複をなくす

 ③の「受注増加により雇用が発生する」と④の「軽作業におけるシルバー世代の雇用が発生する」は、重複する部分があり、ひとつにまとめることが可能です。つまり、「当店の受注増加により、シルバー世代の雇用が促進される」にまとめられます。できるだけ重複する部分はひとつにまとめて、読みやすくするようにしましょう。

補助事業の内容を見直す

 同店は、スマートフォン対応のホームページを作成するために小規模事業者持続化補助金を活用するということで、これまで計画書を書いてきましたが、その内容に「顧客管理システム」は一切出てきておりませんでした。

 しかし、「4.補助事業の効果」では⑤⑥に「顧客管理システム」が唐突に登場しています。よって、補助事業として、顧客管理機能を持ったホームページを作成するのか、ホームページとは別に顧客管理システムを導入するのかを明確にして、補助事業自体を書き直していただきました。

 なお、前回のコラム「小規模事業者持続化補助金で自社サイトを作成した石材店の事例⑤」で示したように、補助事業の内容は、5W1Hを明確にすることをお勧めしていますが、ホームページとは別に顧客管理システムを導入するのであれば、ホームページ制作の5W1H、顧客管理システム導入の5W1Hそれぞれを記載することとなります。

「経費明細表」記入の留意点

 上図は経費明細表ですが、一番左の「経費区分」は、①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦ 雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費のいずれかが入ります。この際に丸付き数字も記載することを忘れないようにしましょう。

 また、その隣の「内容・必要理由」に関しては「必要理由」がヌケている場合が多いです。「2.販路開拓等の取組内容」欄に記載した「なぜ作成するのか」をそのまま持ってきても構いませんので、必ず記載するようにしましょう。

「資金調達方法」の留意点

 上図は資金調達方法ですが、まず左側<補助対象経費の調達一覧>に、かかる費用全額をどこから調達するのかを記載します。

 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓にかかる費用の3分の2を補助しますので、その金額を「2.持続化補助金」欄に記載し、自腹を切る残り3分の1はどこから調達するのかを記載します。ほとんどの場合は「1.自己資金」か「3.金融機関からの借入れ」になるはずです。

 そして、「2.持続化補助金」欄に記載した金額は立て替える必要がありますので、それをどこから調達するのかを右側に記載します。ここも、ほとんどの場合は「2-1.自己資金」か「2-2.金融機関からの借入れ」になるはずです。

 このようにしてブラッシュアップを行った結果、採択となりました。石材店の事例全6回が皆様の参考になれば幸甚です。

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