同社は、ダンス教室の運営を主たる事業としていますが、新型コロナウイルスの影響により、対面接触のレッスンを避けたい生徒が退会・休会し、ダンス関連のイベントも中止が相次いだ結果、業績が厳しくなってしまいました。
そこで、広告宣伝を強化するべく、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞を活用するために、計画書を作成して当補助金に応募したわけですが、残念ながら不採択となってしまいました。
その計画書をもとに、なぜ不採択になってしまったのか、想定される理由を検証していきますが、今回のコラムでは＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の記載内容からその理由を見ていきます。
1．不採択の想定理由「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」編
（1）定量的な影響を記載していない
同社は「新型コロナウイルス感染症の影響」として、生徒数の減少やイベントの中止といった内容を記載していました。これらは「○割減った」、「○割中止になった」というように、数値で表すことが可能な定量的な影響です。
影響を数値で表せば、その大きさが理解しやすくなります。生徒が1割減少したという影響と、9割減少したという影響では、影響の大きさが違うことは一目瞭然です。
それに伴い、売上や利益がどうなったのかという高所大所からの視点があると読み手としては、影響の理解がより深まることが期待できますが、同社は数値で影響を表してはいませんでした。
（2）「取り組んでいる対策」ではなく「対策に取り組んだ結果」を記載している
同社は、オンラインでのダンスレッスン提供を対策として取り組んだことを記載していましたが、それに対する不満を抱いた受講生の声を数多く挙げ、この取組が上手く行かなかったことを記載していました。
ですが、当欄には現在どのような対策に取り組んでいるのかを記載するべきであって、受講生の声を当欄に記載する必要性は高くないはずです。
なお、それら受講生の声からすくい上げることのできる顧客ニーズは、「1．自社の事業概要」に記載するべきです。というのも、当計画書フォーマットの「1．自社の事業概要」欄には、以下の但し書きがあり、顧客ニーズは「市場動向等」に含まれると解釈することが可能であるからです。
自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。
（3）「対策」ではなく「経営方針」を記載している
同社は上記の顧客の声を踏まえて、今後どのような方針で事業を進めていこうと考えているのかを記載していました。ですが、このような経営方針に関しても、やはり「1．自社の事業概要」欄に記載するべきです。その理由は、上記の但し書きを見ていただければ分かるはずです。
書くべきことを書くべき欄に記載していないということは、計画書作成の指示に従っていないことを意味します。それは読み手を混乱させ、理解の妨げに繋がりますので、結果として採択は遠のいてしまうことになります。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募したものの不採択だった理由を＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から想定し、(1)定量的な影響を記載していない、(2) 「取り組んでいる対策」ではなく「対策に取り組んだ結果」を記載している、(3) 「対策」ではなく「経営方針」を記載している、を挙げました。
次回のコラムでは、引き続き＜補助事業計画＞「1．補助事業名」を見ていきます。
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