低感染リスク型ビジネス枠で【不採択】だった車両販売店の事例④

小規模事業者持続化補助金

 同社は、車両の販売を主たる事業としていますが、新規顧客を増やそうと考え、ホームページを開設することとし、その資金を調達するべく、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>を活用することにしました。そこで、計画書を作成して当補助金に応募したわけですが、残念ながら不採択となってしまいました。

 その計画書をもとに、なぜ不採択になってしまったのか、想定される理由を検証していきますが、今回のコラムでは<補助事業計画>「2.補助事業の内容」の記載内容からその理由を見ていきます。

1.不採択の想定理由「補助事業の内容」編

 低感染リスク型ビジネス枠で【不採択】だった中古車販売店の事例③でもご紹介していますが、当補助金の公募要領には「審査の観点」として以下が記載されています。

 弊社では、上図の中で下線部分が<補助事業計画>「2.補助事業の内容」を記載する場合に意識するべきポイントと判断しており、以下で具体的に見ていきます。

(1)説明不足

 上図にある「イ)小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること」という記載は、強みを活用した取組が求められていると解釈することができます。同社は当補助金でホームページを新たに立ち上げたいということですが、同社の強みを基にした取組と判断するには、説明があまりにも不足していました。

 そもそも同社の強みは、<経営計画>「1.自社の事業概要」に1行程度しか書かれておらず、取組の基と判断できる強みについても説明不足となっている状況でしたので、補助事業の内容を説明するにあたり、強みを基にした取組として記載することが困難だったはずです。

(2)事業が新しいか不明

 前述の公募要領「審査の観点」では「ウ)新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること」という記載があります。

 つまり最低限、同社にとって新たな取組であり、さらに競合が実施していない取組であればより採択に近づけるでしょう。ですが、競合に関する記載がないだけでなく、同社がこれまでホームページを保有していたのかどうかという記述も一切無いため、新たな取組であるかどうかは不明でした。

(3)対人接触機会が減少できるか不明

 前述の公募要領「審査の観点」では「エ)新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること」という記載があります。

 この記載からは、当補助金を使った結果、対人接触機会の減少が期待されていることがわかりますが、同社の記載内容からは、ホームページを立ち上げることによって、なぜ対人接触機会が減少するのかが読み取れませんでした。

 仮にホームページを立ち上げることによって、直接訪問をしなくても営業活動ができるため、接触機会の減少を見込むことができると考えていたとします。ですが、その後の商談を対面で行うのであれば、ホームページの効果が大きければ大きいほど、多くの対面商談を行うことになりますから、接触機会の減少は見込みにくくなります。

 もしそうではないということであれば、そのような説明を盛り込まないと、読み手は理解できませんので、審査で採択に値する点数を得ることは困難だと言えるでしょう。

 今回のコラムでは不採択の想定理由として、(1)説明不足、(2)事業が新しいか不明、(3)対人接触機会が減少できるか不明、を挙げました。次回のコラムでは、今回に引き続き<補助事業計画>「3.補助事業の効果」を見ていきます。

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