持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に採択！衣料品店の事例⑥

　同店は写真スタジオ併設の古着販売店を営んでおり、スタイリストのアドバイスによるコーディネートを施した顧客自身の姿を写真スタジオで撮影することができます。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、3密を避けるために撮影会などのイベントを中止せざるを得なくなるとともに、外出自粛でアパレルの需要が低下したことにより、業績が悪化してしまいました。

　そこで、３密を避けるためにセルフ撮影ができる機器を導入するとともに、それを含めた同店の取組みをインターネットで広く訴求するための費用を小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞で調達することとしました。

　結果として同店は、この補助金に採択されたわけですが、当コラムでは同店がその際に作成した計画書の内容から、採択の可能性を高める計画書の書き方を見ていきます。

　下図は当補助金を申請する際に作成する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、前回・前々回のコラムに引き続き赤枠部分＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」の書き方について見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年3月4日時点の情報に基づいています。

1．持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part3]
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1．持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part3]

持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part3]（1）「補助事業の有効性」が意味するものを把握する

　前回のコラム持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に採択！衣料品店の事例⑤で述べた通り、当補助金の公募要領には、どのような観点から審査されるのかという「審査の観点」が記載されています（下図参照）。

　上図下線部分には「補助事業計画の有効性」という記載がありますが、この部分は＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」の審査項目であると解釈できます。ですが、この記述だけでは具体的に何をどのように記載するべきなのかが読み取れませんので、同じ小規模事業者持続化補助金の＜一般型＞における公募要領内「審査の観点」を見てみると以下の記述があります。

　見ての通り、上図の赤枠部分に「補助事業計画の有効性」が詳しく記載されています。今回の事例ではこれらを意識した記載はしておりませんでしたが、採択の可能性を上げるにはという観点から、以下で具体的にどのように記載するべきかを見ていきます。

持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part3]（2）具体的に記載する

　上図は前述した「審査の観点」の「補助事業計画の有効性」を抜き出したものですが、下線部aには「補助事業計画は具体的で」という記載があります。弊社では、補助事業を具体的に説明する際に「いつ（When）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どこで（Where）、どのように（How）」の５W1Hの活用をお勧めしています。

　ただし、当計画書フォーマットの＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」欄には、但し書きとして、※感染拡大防止のための対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組について、取組内容や実施体制、スケジュールを具体的に記載してください。という記載があり、見出しとして■補助事業内容（取組内容）、■必要な理由、■事業実施スケジュールという記載があります。

　よって、記載するべき項目は「取組内容」「実施体制」「スケジュール」「必要な理由」と解釈できますが、実施体制はだれが（Who）、スケジュールはいつ（When）、必要な理由はなぜ（Why）、を表しますので取組内容は、なにを（What）、どこで（Where）、どのように（How）を意識して記載することが妥当性を高めるものと考えられます。

持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part3]（3）方針・目標との整合性を意識する

　上図の赤枠部分「補助事業計画の有効性」の中の下線部bには「経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか」という記載があります。よって、補助事業の内容を説明する場合は、この方針に沿った事業であるか、また、目標達成に近づく事業であるかを意識するとともに、それを訴求していく必要があります。

持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part3]（4）創意工夫の特徴を盛り込む

　上図の赤枠部分「補助事業計画の有効性」の中の下線部cには「創意工夫の特徴」という記載があります。これは、この補助事業を実施するにあたり、自社なりにどのよう点を工夫したのかを記載することが求められており、これにより補助事業の有効性を訴求できることになります。

　この「創意工夫の特徴」は、過去の採択者の取組を見ると、日本初・業界初といったレベルの斬新さは求められていないと考えられ、自社なりの工夫が書ければ良いと言えるでしょう。

持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part3]（5）ITの活用を盛り込む

　上図の赤枠部分「補助事業計画の有効性」の中の下線部dには「ITを有効に活用する取り組み」という記載があります。同店の場合はITを活用して自店の取組内容を広く訴求するためこの項目はクリアしていました。

　ただし、過去の採択者の取組をみると、必ずしもIT関係に補助金を使わなければならないわけではなく、SNSやブログなどのIT系無料ツールの活用を補助事業と絡めて展開を記載するという形でも良いと言えるでしょう。

　今回のコラムでは、持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に採択された衣料品店の＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」から、採択を引き寄せる書き方として（1）「補助事業の有効性」が意味するものを把握する、（2）具体的に記載する、（3）方針・目標との整合性を意識する、（4）創意工夫の特徴を盛り込む、（5）ITの活用を盛り込む、を述べました。

　次回のコラムは＜補助事業計画＞「３．補助事業の効果」の書き方を見ていきます。なお、同店を採り上げたこれまでのコラムは以下となります。

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