持ち帰りを開始した飲食店が訴求するべき3つのポイント

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 リアル店舗においても、ネット上においても、持ち帰りサービスを開始した飲食店の告知物を目にします。これは、外出自粛・営業自粛の中、飲食の場が店舗ではなく自宅へと移っていった結果と言えますが、中には残念な告知物も散見されます。

 例えば「テイクアウト始めました」という1文のみの情報が不足している告知。例えば「お持ち帰りを始めました。新型コロナの影響で大変なんです。買ってください。お願いします!」という悲壮感溢れる告知。

 告知しないよりはいいのでしょうが、多くの飲食店が持ち帰りサービスを開始している中、他店よりも訴求力のある告知物を掲示する必要があります。今回のコラムでは、そのような飲食店が意識したいポイントを3点ご紹介します。

持ち帰りを開始した飲食店が訴求するべきポイント1:Quality (品質)

 料理の品質には「味」が大きな影響を及ぼします。ですが、スーパーマーケットなどで見かける実演販売でもしていない限り、試食してから買うわけにはいきません。そうすると口コミやメニュー名で味を想像するしかないのですが、メニュー名の他にイラストや写真などで品質を想起させることも可能です。

 多くのメニューがあり、全メニューのイラストや写真を掲示できないのであれば、イチオシのメニューに絞って掲載しても良いでしょう。また「持ち帰り中」「持ち帰った後」の品質も訴求する必要があります。汁がこぼれないような工夫があるのか、容器はそのままレンジでチンできたり、再利用したりできるのかなど、これらの視点からも品質を訴求する必要があります。

持ち帰りを開始した飲食店が訴求するべきポイント2:Cost (費用)

 ここでの「費用」は顧客が負担する費用、つまり価格を意味します。単に価格を掲載するだけでなく、現在の状況を活用して掲載する必要があります。

 つまり、店内飲食の場合、消費税率は10%ですが、お持ち帰りの場合は軽減税率の対象となり、税率8%で済むことから、同じメニューでこれら両価格を税込の総額表示で掲示すると、お持ち帰りの割安感を訴求することが可能になります。

 また、キャッシュレスに対応しているのであれば、その旨を表記し、ポイント還元制度の告知を行うことも必要です。顧客は店舗側が思っているほど、店舗のことを理解していないものです。改めてキャッシュレス対応を訴求する機会にしましょう。

持ち帰りを開始した飲食店が訴求するべきポイント3:Delivery (納期)

 ここでの「納期」は待ち時間を意味します。ご来店され、注文してから受け取るまでにどの程度時間がかかるのか、一般的な予想待ち時間を示します。もちろん店舗の混雑度合いによっては待ち時間が異なることも訴求しなければいけません。

 また、予約を受け付けているのであれば、予約方法を告知します。電話、メール、SNSなど店舗へのアクセス方法が複数あるのであれば、どの手段で予約を受け付けているのかを示します。

 特に電話で予約を受け付ける際は、電話をする顧客側が「この時間に電話したら忙しいのではないだろうか」「今、休憩中なのではないか」などといった不安を抱きがちですので、電話予約の受付時間や電話に出ることができなかった場合の対応(留守電にメッセージを入れて欲しい、店舗側から折り返すなど)も示すと予約が入りやすくなります。

 これら、Quality (品質) 、Cost (費用)、 Delivery (納期)はそれぞれの頭文字をとって「QCD」と略され、もともと製造業の生産管理で利用されていましたが、料理を「製造」する飲食店でも活用できる考え方です。

 試行錯誤して効果のある告知物が完成出来たら、アフターコロナを見据え、小規模事業者持続化補助金を活用して、本格的な告知物(ポスター、パンフレット、ホームページなど)を作成することも一考です。小規模事業者持続化補助金に関しては以下のサイトを参考にしてください。
 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金について1

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