１．持続化補助金に採択された飲食店の経営計画書の書き方【企業概要編】
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を図るために必要な経費の一部を補助する制度であり、通常枠の場合、補助率は2/3、補助上限額は50万円、特別枠の場合、補助率は2/3～3/4、補助上限額は200万円となっています（インボイス特例による増額分は含んでおりません）。
補助金に応募する場合は、計画書の提出が必要ですが、初めて応募する場合は、計画書に何をどう記載すれば良いのか、迷う方も結構いらっしゃるはずですので、今回の記事では、当補助金に採択された飲食店の経営計画を参考に「企業概要」の記載ポイントについて解説します。
■企業概要とは何か？
今回見ていく持続化補助金の経営計画書「企業概要」は、自社の自己紹介の意味合いが強い部分であり、自社の事業内容や特徴などを簡潔に記載する必要があります。当補助金に採択された飲食店の「企業概要」の記載ポイントは、①基礎情報を示す、②立地を示す、③状況を数値で示す、です。以下でそれぞれの内容を詳しく見ていきます。
■企業概要に記載するべき3つのポイント①基礎情報を示す
同店は「企業概要」の冒頭部分に、主力メニュー、営業時間・営業日、席数、沿革を示しました。このように、冒頭に基礎情報を示すことで、読み手である審査員は、同店の概略を掴んだ上で、その後に続く細部に関する内容を読み込むことが出来、理解が深まりやすくなります。
計画書の内容について理解が深まれば、採択の可能性は高まりますから、このように当欄冒頭で基礎情報を示したことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
■企業概要に記載するべき3つのポイント②立地を示す
飲食店のような店舗ビジネスは立地が業績に大きな影響を及ぼします。よって同店は、自店が立地する自治体の位置が分かる都道府県の地図と、自店が立地する位置が分かる自治体の地図、そして、自店の外観写真を盛り込みました。
経営に大きな影響を及ぼす要素をビジュアルに訴求したことは、読み手である審査員にリアリティを訴求することが出来、このことも採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
■企業概要に記載するべき3つのポイント③状況を数値で示す
同店は、コロナ前とコロナ禍における、客数・客単価・売上高をランチタイムとディナータイムに分けて記載しました。そして、客数・客単価のいずれも減少傾向であることから、売上高も厳しいといった内容を記載しました。
このように、数値で現状を説明することは、自店の現状を客観的に見ており、現状の把握が適切であると判断されることが期待できます。なお、以下のサイトからダウンロードできる公募要領内「審査の観点」の「書面審査」で、自社の現状を適切に把握しているか、といった内容の記載があります。
【商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会の管轄地域で事業を営んでいる方向け】
また、当サイトで公開されている8業種の計画書記載例においても、全業種ともに、現状を数値で示していることからも、同店が現状を数値で示したことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
■まとめ
以上、持続化補助金に採択された飲食店の経営計画書から「企業概要」の記載ポイントを３つご紹介しました。
①基礎情報を示す、②立地を示す、③状況を数値で示す、というポイントに注意して、自己紹介を丁寧かつ簡潔に記載し、読み手である審査員に興味を持ってもらえるような計画書を作成しましょう。第13回持続化補助金の締切は、2023年9月7日(木)です。ぜひこの機会に挑戦してみてください。
■ロードサイド経営研究所ホームページ
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