１．はじめに
ガソリンスタンドなど成熟期を迎えた事業は、新規顧客獲得が難しく、既存顧客の来店頻度や購買単価の向上が急務です。そこで本記事では、行政の支援策である「経営革新計画」の概要を説明し、具体的な事例を紹介することで、活路を模索します。
この記事の対象者は、ガソリンスタンド経営者やリーダー、成熟期にある事業の経営者、新たな事業展開を模索する中小企業経営者、行政の支援策を利用したい事業者などです。
この記事を最後まで読むことで、成熟期の事業課題への解決策が把握でき、「経営革新計画」の活用方法や特典が理解できるでしょう。では、本題に入って行きましょう。
２．経営革新計画とは
経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画書です。「新事業活動」とは、以下の5つのいずれかに該当するものです。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務（サービス）の開発又は提供
- 商品の新たな生産の方式の導入
- 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
このような内容の「新事業活動」の展開を、経営革新計画としてまとめ、都道府県の審査を通過すると、以下の特典が得られます。なお、自治体によって内容が異なる場合があります。
- 融資の優遇
- 投資や補助金の交付
- 販路開拓の支援
- 特許料の減免
- 補助金審査の加点
経験上、補助金審査の加点を得るべく、経営革新計画の承認を取得するケースが多い印象がありますが、以下のように活用方法を工夫して、大きな業績に繋げた事例もあります。
３．経営革新計画の承認取得をマーケティングに活用した事例
経営革新計画を作成し、都道府県の審査を通過すると、都道府県知事の名前が入った承認書が発行されます。
ある飲食店は、地元商工会の専門家派遣制度を活用して、新商品や新たな提供方法を考案するとともに、経営革新計画を作成し、都道府県に承認されました。
なお、専門家派遣制度とは、中小企業が抱える課題を解決するための公的制度であり、費用負担はありません。今回は、中小企業診断士が同店における経営革新計画の策定や実行を支援しました。
そして、経営革新計画の承認書を受け取った同店は、店頭に「〇〇知事が認めた計画に基づく商品『■■』販売中！」というのぼりを掲示したところ、売上が1.5倍になりました。
このように経営革新計画は、商品での差別化が困難で、来店頻度や購買単価の向上を目指す事業者にとって有効なものと言えます。つまり「知事からのお墨付きがある」という差別的優位性を得ることができるということです。これを踏まえ、ガソリンスタンドの経営革新計画の事例を見ていきましょう。
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