１．【中古トラック販売店】経営革新計画の行動計画！策定ポイントとは？
一部大手企業の不正により、中古車販売業界は風評被害を受け、業績が厳しくなっていますが、かつて、ある中古トラック販売店は、経営革新計画を作成・実施することで、業績を回復させました。そこで、同社を事例として取り上げ、経営革新計画の作成方法を解説していきます。
今回は、当該計画書に記載した同社の「行動計画」について述べていきます。なお、経営革新計画の制度については以下の記事をご参照ください。
■「行動計画」の内容
経営革新計画に盛り込む行動計画は、経営革新計画の実現に向けて、具体的にどのようなアクションを起こすのか、その手順やスケジュールを明確にして、経営革新計画の実現可能性を高めるためのものです。行動計画がなければ、経営革新計画は抽象的なものとなり、実現可能性を高めることが難しくなります。今回の事例企業の場合は、下図の内容で行動計画を作成しました。
■「行動計画」の必要性
同社は、縦軸に実施事項、横軸に時間軸を置いた表を作成しました。縦軸の実施事項は、大きく「マーケティング」と「人事」に分け、それらの細かな内容を列挙しました。また、同社は経営革新事業の計画期間を3年で考えましたので、横軸に置いた時間軸は3年としましたが、各年を4半期に分け、いつ何を実施するのかが分かるようにしました。
その他に、その実施事項の主体者と補佐者、また、実施事項が実施されたかを評価する指標を記載しました。このような「行動計画」策定のポイントは以下の通りです。
■「行動計画」のポイント
行動計画を策定する際のポイントは以下の3つです。
1. 実施事項を具体的にする
何を行うのかが分かるように具体的な行動を実施事項としましょう。
2. 経営者以外の人材を主体者にする
経営者を主体者にしてしまうと、負荷が高まってしまい、計画の実行が困難になるリスクが発生します。できるだけ経営者以外の人材を主体者にしましょう。
3. 定量的な評価指標を設ける
評価指標は、数値で判断できるものにすることで、適切な評価ができます。例えば「SNSでの情報発信」という実施事項の評価指標が「週間投稿回数」という数値で測定できるものであれば、実施したか否かが判断できますが、数値で判断できない指標を設けた場合は、判断することは困難です。
■まとめ
今回の事例企業は、マーケティングと人事の2つの分野に重点を置いて行動計画を策定しました。マーケティングでは、SNSやホームページを活用した認知度向上や、営業活動の効率化を図りました。人事では、採用活動を強化して、組織力を高めました。
ここまで、12回にわたって中古トラック販売店の経営革新計画を事例として、計画書作成の解説をしてきました。厳しい状況に置かれている中古車販売店は、地元の商工会や商工会議所のご支援を受けながら、経営革新計画の策定にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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