外食産業成長支援補助金に採択されるための「２事業内容（詳細）」後半部分の書き方

１．外食産業事業成長支援補助金に採択されるための「２事業内容（詳細）」後半部分の書き方
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１．外食産業事業成長支援補助金に採択されるための「２事業内容（詳細）」後半部分の書き方

外食産業事業成長支援補助金とは

　外食産業事業成長支援補助金は、労働力不足や顧客数拡大など、コロナ禍でダメージを負った外食産業を支援する補助金です。補助率2分の1、補助額は100万円～1,000万円、2次公募の申請期間は、2023年7月14日～7月31日となっています。

　当補助金を手にするには、様式1～5などを提出し、書面審査を通過する必要がありますが、審査結果に最も影響を与える項目は、様式2の事業計画書と言え、これは次の項目で構成されています。

様式２　事業計画書の構成

事業計画名
1 事業内容（概要）
2 事業内容（詳細）
3 共同事業者の支援内容
4 実施体制
5 事業の成果目標

　前回の記事では、「2 事業内容（詳細）」の前半部分における記載ポイントについて見ましたが、今回は当欄の後半部分をどのように記載すれば、採択の可能性が上がるのかを見ていきます。なお、今回の記事を深く理解するためには、当補助金の対象経費を把握する必要がありますので、まずは、その点から述べていきます。

外食産業事業成長支援補助金「２事業内容（詳細）」後半部分の記載ポイント①自社が使いたい経費を明確にする

　様式2のフォーマット「１事業内容（詳細）」後半部分には以下の但し書きがあります。

②各活動の詳細（それは、どのような内容か）

各活動の内容を具体的に記載してください　

※運搬や一部業務の外注・委託などを行う場合は、各活動の内容として記載ください

　そして、対象経費ごとに活動内容の説明が求められていますので、どの補助対象経費を用いてどのような事業を行うのかを説明することになります。よって、当補助金の対象となる経費をきちんと把握し、自社が使いたい経費は、どの費目に該当するのかを理解する必要があります。

　当補助金の対象経費は、こちらの記事で概要を解説していますが、詳しい内容は当補助金のホームページからダウンロードできる公募要領を確認するか、事務局へ直接ご確認ください。

【公募受付中】外食産業事業継続緊急支援対策事業２次公募のご案内 | 食品産業ビジネスを改革のプロがドライブ

外食産業事業成長支援補助金２次公募のご案内㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省令和4年度補正予算『外食産業事業継続緊急支援対策事業』を通じて、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的として、以下のとおり、2023年7月14日(金)～7月31日(月)に２次の公募を行います。外

コールセンター： 0570-067766 （受付時間：平日 9:00～17:00）

メールアドレス：info@jmac-r4h-eat.jp

　なお、メールでの問い合わせについて、公募要領には以下の記載があります。※メールでのお問い合わせ、相談・連絡に際しては、件名の先頭に「R4 外食事業成長支援（（株）○○）」と、事業名及び事業者名を必ず含めてください。（記載がないと気づくのが遅れることや、内容の確認に時間がかかる恐れがあります。）

外食産業事業成長支援補助金「２事業内容（詳細）」後半部分の記載ポイント②5W1Hを意識する

　繰り返しになりますが、当欄には各活動の内容を具体的に記載してくださいという但し書きがあります。これについて、内容を具体的に記載する方法のひとつに、いつ（When）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どこで（Where）、どのように（How）、の５W1Hを説明することが挙げられます。

　例えば、当補助金を活用して建物を改修するのであれば、以下の問いに答える形で説明するということです。

いつ（When）改修するのか
だれが（Who）改修するのか
なにを（What）改修するのか
なぜ（Why）改修するのか
どこを（Where）改修するのか
どのように（How）改修するのか

　ただし「どこを（Where）改修するのか」に関しては、当欄の前半部分「①事業の実施場所（どこで、その事業を行うのか）」で詳しく説明しているはずですので、今回見ている当欄の後半部分では、さほど深く説明する必要はないのではないでしょうか。

外食産業事業成長支援補助金「２事業内容（詳細）」後半部分の記載ポイント③事業計画補足説明書を準備する

　これは「記載ポイント」ではありませんが「建物改修・工事」「機械設備・システム導入」をする場合に、採択の可能性を高めるポイントとして述べます。

　計画書フォーマットには「建物改修・工事」をする場合においては※具体的な現況図面、計画図面、現況写真などは事業計画補足説明書に付記くださいという記載があります。また、「機械設備・システム導入」をする場合においては、※システム・設備のスペックなどが分かる資料・カタログを事業計画補足説明書に付記くださいという記載があります。

　よって、上記の取組みを行う場合は、事業計画補足説明書が求められていますので、計画書フォーマットに記載された資料を準備して、まとめる必要があります。なお、ここで取り上げている事業計画補足説明書には、定められた様式はないので、例えばパワーポイントに貼り付けて作成するなど、自由に作成することになります。

　以上、採択の可能性が上がる「２事業内容（詳細）」後半部分の記載ポイントとして、①自社が使いたい経費を明確にする、②5W1Hを意識する、③事業計画補足説明書を準備する、を見てきました。この記事を参考に、外食産業事業成長支援補助金に応募してみてください。次回は「２事業内容（詳細）」後半部分の記載ポイントを見ていきます。