１．外食産業事業成長支援補助金に採択されるための「１事業内容（詳細）」前半部分の書き方
外食産業事業成長支援補助金とは
外食産業成長支援補助金は、補助率2分の1、補助額は100万円～1,000万円で、名称の通り、外食事業者の成長を支援するための補助金です。2次公募の申請期間は、2023年7月14日～7月31日となっており、対象経費は、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費です。
当補助金に応募するには、様式1～5を提出する必要がありますが、審査結果に最も影響を与えるのは、様式2の事業計画と言え、これは次の項目で構成されています。
「様式２ 事業計画書」の構成
- 事業計画名
- 1 事業内容（概要）
- 2 事業内容（詳細）
- 3 共同事業者の支援内容
- 4 実施体制
- 5 事業の成果目標
前回の記事では「1 事業内容（概要）」の後半部分における記載ポイントについて見ましたが、今回は「2 事業内容（詳細）」の前半部分をどのように記載すれば、採択の可能性が上がるのかを見ていきます。
外食産業事業成長支援補助金「１ 事業内容（詳細）」前半部分の記載ポイント①端的に場所を示す
様式2のフォーマット「２ 事業内容（詳細）」前半部分には以下の但し書きがあります。
①事業の実施場所（どこで、その事業を行うのか）
※事業を行う場所（店舗名・所在地／店舗内改修の箇所など）について記載してください
これに対応して、事業の実施場所を記載する必要がありますが、まずは「当店店頭にて実施する」「実施場所は当店の客席である」「共同事業者の制作室で行う」など、端的に場所を示し、それから以下のように詳細な説明に入って行くと、読み手は全体感を掴んでから細かい内容が読めるので、理解が進みやすくなるでしょう。
外食産業事業成長支援補助金「２ 事業内容（詳細）」前半部分の記載ポイント②地図を用いる
例えば「実施場所は当店の客席である」と冒頭で述べた場合、次に当店の場所を説明する必要があります。審査員は、その店舗が立地する場所の土地勘があるとは限りませんので、以下の地図を盛り込むと効果的と言えるでしょう。
- 自店が立地する都道府県の場所が分かる日本地図
- 自店が立地する市町村の場所が分かる都道府県地図
- 自店の立地場所が分かる市町村地図
その上で店舗外観が写った写真を掲載すると、場所に関する具体性向上が期待できます。地図にせよ、写真にせよビジュアルに訴求することから直感的に理解がしやすくなり、採択を引き寄せやすくなるのではないでしょうか。
外食産業事業成長支援補助金「２ 事業内容（詳細）」前半部分の記載ポイント③店内の写真を用いる
例えば「実施場所は当店の客席である」とし、当店が立地する場所を地図で説明し、当店の外観を写真で示したとしたら、その次には、当店の客席を説明する必要があります。そこで、店舗の内装全体が分かる写真を掲載した上で、補助金を使って対応する客席の写真を盛り込むと、審査員の理解は進みやすくなるでしょう。
以上、採択の可能性が上がる「２ 事業内容（詳細）」前半部分の記載ポイントとして、①端的に場所を示す、②地図を用いる、③店内の写真を用いる、を見てきました。この記事を参考に、外食産業事業成長支援補助金に応募してみてください。次回は「２ 事業内容（詳細）」後半部分の記載ポイントを見ていきます。
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