１．【2023年12月12日締切】持続化補助金＜第14回＞で新商品開発費を活用しよう！ポイントを解説
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の対象経費のひとつに「新商品開発費」があります。前回までの公募要領では「開発費」という費目でしたが、今回から「新商品開発費」となり、これまで以上に取組みの新規性が求められていると言えるでしょう。
当補助金公募要領では、新商品開発費を「新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費」としています。
今回の記事では、2023年9月12日に公開された公募要領に基づき、「新商品開発費」のポイントについて解説をしていきます。なお、公募要領は下記サイトからダウンロードできますので、詳細を知りたい方は、公募要領を直接ご確認いただくか、事務局に直接ご確認することをお勧めします。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
https://s23.jizokukahojokin.info/
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
■パッケージの開発費用に使える
ある酒販店は、コンビニやディスカウントストアの出店により苦境に立たされていました。そこで、当補助金を活用してギフト需要を狙い、180mlの日本酒が3本入る化粧箱を開発することとしました。
化粧箱のデザイン費用の一部を当補助金で調達することとし、応募した結果、採択され、補助事業を展開したところ、業績が大きく伸びました。公募要領には、対象となる経費例として「新たな包装パッケージに係るデザイン費用」とありますので、このような販売促進を目的としたパッケージ開発費用は「新商品開発費」で計上できるでしょう。
ただし、公募要領には新商品開発費の対象とならない経費例として「実際に販売する商品を包装するために印刷・購入するパッケージ分」と記載があります。つまり、化粧箱のデザイン費用は対象ですが、印刷費用は対象外となりますので、注意が必要です。
■システム開発は当費目の対象外
今回の公募要領では、対象とならない経費例として「システム開発・構築（ウェブサイト関連費にて計上してください）」が追加されました。このウェブサイト関連費はこちらの記事で述べたように全体の4分の1までしか計上できません。
よって、少しでも多くウェブサイト関連費を使うために、あえて開発費で申請する例が相応にあることが推測されます。
前述のように、当費目はこれまでの「開発費」から「新商品開発費」に名称が変更されたこともあり、システム開発の費用は当補助金では「開発費」に該当しないことが強調されていると言えます。
■新製品開発の原材料代として使える
新製品を開発し、市場投入をするために、事前に試作品を作成する場合、その原材料費は開発費として計上することが可能です。ただし、その受払は記録を残しておくとともに、新製品開発に使い切ることのできなかった原材料に要した費用は対象外となることに留意しましょう。
持続化補助金の「新商品開発費」は、新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費が対象となります。
新商品開発を検討している小規模事業者の方は、持続化補助金の「新商品開発費」を有効活用していただきたいと思います。次回の記事では「委託・外注費」について見ていきます。
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