持続化補助金に採択された学習塾の計画書作成事例②

小規模事業者持続化補助金

 同社は、十数年前に英会話教室として創業しましたが、現在では、高校受験科目全般に対応しています。ですが、同社の教室が利用されるのは、主に学校での授業が終わってからであり、日中の時間帯に同社の教室をいかに稼働させるべきかという点が経営課題のひとつになっていました。

 そこで、外国人講師との人脈を活かし、地域住民に向けたカルチャー教室を英会話で提供することにしました。例えば、ヨガ教室を英会話で提供する場合、受講者が英語に馴染みがなくても、講師の身振り手振りでヨガ自体は学べるわけです。それは料理教室であれ、体操教室であれ同様なわけで、そのようなテーマを学べるだけでなく、英会話に慣れることができるというメリットもあります。

 そこで、同社はこの取組をチラシ、ポスター、ホームページで告知することにしましたが、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとしました。同社における当補助金の計画書策定に関するご支援を弊社が行い、無事採択されたわけですが、採択される計画書を同社がどのように作成したのかをご紹介します。

 今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①」<経営計画>「2.顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

1.「顧客ニーズと市場の動向」記入の仕方

(1) 当欄を2つに切り分ける

 計画書の各欄において、内容の精度を向上させ、読み手の理解を促すためには、内容ごとに見出しを設ける必要があります。当欄のタイトルは「2.顧客ニーズと市場の動向」ですので、これを素直に受け取ると【顧客ニーズ】【市場の動向】という見出しが考えられ、これをまず設定しました。その上で、【顧客ニーズ】として何を記載するかを検討します。

(2) 【顧客ニーズ】を2つ切り分ける

 【顧客ニーズ】として何を記載するべきか、という点ですが、同社は学習塾ですので、まずは「学習塾に対するニーズ」を列挙しました。

 これに加えて今回の補助事業では、地域住民をターゲットとして、英語へのハードルを低くしていこうとしています。よって「英語の教育機関に対するニーズ」という項目も加え、概ね以下の内容を記載しました。

 ①学習塾に対するニーズ

  • 他社のお試し受講制度を多数利用してから通う塾を決める傾向が強く、自分の子どもとの相性が良い塾に通わせたいというニーズ。
  • 時間単価や教育内容は深く追求せず、低価格の塾へ通わせたいというニーズも一部の保護者にある。
  • 子どもの送迎に関する負荷が高かったり、夜間に子どもを一人で塾から帰宅させるのが心配だったりするので、塾へ通わせるのではなく、家庭教師を派遣して欲しいというニーズ。
  • オンラインで子どもの授業日程を把握したいというニーズ。
  • 入退室管理システムで子どもの状況を確認したいというニーズ。。
  • 小さな子どもは、その授業内容を親に上手く説明できないため、親に塾から授業内容をお知らせしてほしいというニーズ。

 ②英語の教育機関に対するニーズ

  • 外国人観光客の増加や、事業の海外展開などが進み、可能であればビジネスで英語を使いたいというニーズ。
  • 親として子どもと日常会話を英語で楽しんでみたいというニーズ。
  • 学生時代ほど体力・気力がないので、苦労なく英語を学びたいというニーズ。

 次に、もう一つの見出しである【市場の動向】を見ていきます。

(3)3つの 【市場の動向】を盛り込む

 【市場の動向】に関しては、学習塾としてターゲットとしている、地域の年少人口の推移と、英語のカルチャー教室としてターゲットしている地域の人口の推移を記載するとともに、競合動向として、競合他社の社名、特徴、価格帯、URLを記載した一覧表を盛り込みました。

 つまり、①既存顧客の動向、②今後狙っていく新規顧客の動向、③競合の動向、という3つの市場動向を記載しました。

 次回のコラムで見ていく「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」は、ここで取り上げた競合に対して、差別的優位性を持った経営資源を列挙することがポイントとなります。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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