１．【2023年12月12日締切】持続化補助金第14回公募要領を解説！＜経営計画＞に自社の強みを記載するポイント
2023年6月1日締切の小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）第12回公募分については、13,373件の応募に対して、7,438件が採択され、採択率は55.6%とこれまでの60％前後からやや厳しい結果となりました。
採択されるには、下記サイトからダウンロードできる当補助金の公募要領に記載の「審査の観点」を理解した上で＜経営計画＞＜補助事業計画＞を作成する必要があります。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
https://s23.jizokukahojokin.info/
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
前回の記事では、公募要領内「審査の観点」にある「書面審査」の中の＜経営計画＞に関する審査項目への対応ポイントとして、①数値で自社を説明する、②「強み」を適切に定義する、を述べました。
今回の記事では、引き続き＜経営計画＞に関する審査項目に対応するポイントを解説していきます。
■競合動向を記載する
「審査の観点」の＜経営計画＞に関する審査項目として「①自社の経営状況分析の妥当性」が挙げられていますが、そこには「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記載があります（下図参照）。
「自社の強み」は、競合他社との差別的優位性があるからこそ「強み」と言えます。そのため、経営計画においては、競合動向を分析し、自社の強みを競合と比較して記載することが重要です。
具体的には、経営計画の「２．顧客ニーズと市場の動向」欄に、競合他社の以下の情報を一覧表にして記載することをおすすめします。
- 競合名
- 住所や当社からの距離
- URL
- 特徴
この情報を記載することで、審査員は自社の強みが競合と比較してどのような優位性を持つのかを理解しやすくなります。
■経営資源の切り口を活用する
前回の記事で述べたように、強みは、競合他社との差別的優位性がある経営資源です。そのため、人・物・金・情報といった経営資源の構成要素を切り口として、自社の強みを洗い出し、＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載することが重要です。具体的には、以下の内容を記載することをおすすめします。
- 人的資源の強み：経営者や従業員の経歴・保有するスキルなど
- 物的資源の強み：立地条件、商品・サービスの特徴、設備・機器など
- 財務的資源の強み：無借金経営、金融機関からの借入枠、財務状況など
- 情報的資源の強み：ネット上で発信している情報の質と量、ノウハウなど
今回の記事では【2023年12月12日締切り】持続化補助金＜第14回＞公募要領の「審査の観点」を取り上げ、＜経営計画＞に自社の強みを記載するポイントとして、競合動向を記載すること、経営資源の切り口を活用することを述べました。次回も引き続き「審査の観点」を見ていきます。
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1. 計画書の作成支援
2. 計画書の添削
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