小規模事業者持続化補助金で広告宣伝を強化した眼鏡店の事例⑤

小規模事業者持続化補助金

 同店は、地方都市で業歴70年を超える眼鏡店です。スポーツ用の眼鏡・サングラスの販売に力を入れていますが、広告宣伝を強化するために、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達しようと、応募用の計画書を作成しました。

 弊社は、この計画書をブラッシュアップする支援を行い、その上で当補助金に応募した同店は採択されました。今回のコラムは、同店が作成した持続化補助金応募用の計画書をどのようにブラッシュアップしたのか、そのポイントを見ていくシリーズの5回目です。

 以下は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書① <補助事業計画> Ⅰ.補助事業の内容 「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」について見ていきます。

 なお当コラムの内容は<低感染リスク型ビジネス枠>にも応用できますので、そちらに応募を予定されている方もご参考にして下さい。

1.「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」の書き方

 同店が事前に記載してきた内容を拝見すると、冒頭に「テレビCM、ホームページ・SNSを活用し、認知度の向上とブランド力の強化を図る」という記載があり、その上でテレビCM製作に関する説明、ホームページ・SNSに関する説明を盛り込んでいました。

 当欄は補助事業の説明をする欄ですので、このように補助事業をまず端的に示すことは、全体感が掴みやすくなりますし、複数の補助事業の説明を別々に記載することは冗長性が排除されやすくなり、読み手の理解が進みやすくなるというメリットがあります。その上で、以下の点に着目してブラッシュアップをしていきました。

(1)補助事業以外の記載はしない

 前掲の表にもあるように、<補助事業計画>の次には、様式3-1経営計画書兼補助事業計画書② 「Ⅱ.経費明細表」があります。ここを見ると同店はテレビCM製作に対する支出の記載はありましたが、ホームページ・SNSに関する支出の記載はありませんでした。

 補助事業は補助金を使って行う事業ですが、同店は補助事業を「テレビCM、ホームページ・SNSの活用」としています。「ホームページ・SNS」に補助金は使わないわけですから、その記載は削除していただきました。

(2)公募要領を意識する

 補助金応募のルールブックと言える公募要領には、どのような項目を審査するのか示した「審査の観点」というページがあります。これを把握した上で計画書を記載することは、当然審査で高得点をとり、採択の可能性を高めます。小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募要領における「審査の観点」は以下となっています。

 赤枠で囲んだ部分「補助事業計画の有効性」が今回見ている<補助事業計画>内「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」の審査に該当するはずです。

 このうち、弊社が着目したのは、赤枠内の下線部分「具体的」と「創意工夫の特徴」です。つまり、「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」を具体的に、そして創意工夫の特徴を盛り込んで記載することが、有効な補助事業計画ということになります。これを踏まえてどうブラッシュアップしたのかを次に説明します。

(3)「具体的に」「創意工夫の特徴を」記載する

 弊社が考える「具体的に」とは、いつ(When)・だれが(Who)・なにを(What)・なぜ(Why)・どこで(Where)・どのように(How)実施するのか、という5W1Hを明確にして記載するということです。

 同店が記載してきた内容を拝見すると、「いつ」と「何を」以外が不明な内容となっていましたので、追記していただきました。また、「何を」の内容には、同店なりの工夫が盛り込まれていましたので、これは「創意工夫の特徴」としてそのまま活かしました。

 このようにして同店は、前回のコラムで取り上げた「4.経営方針・目標と今後のプラン」に引き続き、「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」をブラッシュアップしましたが、次回は「補助事業の効果」を見て行きます。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

 弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

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