小規模事業者持続化補助金で広告宣伝を強化した眼鏡店の事例⑥

小規模事業者持続化補助金

 同店は、地方都市で業歴70年を超える眼鏡店です。スポーツ用の眼鏡・サングラスの販売に力を入れていますが、広告宣伝を強化するために、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達しようと、応募用の計画書を作成しました。

 弊社は、この計画書をブラッシュアップする支援を行い、その上で当補助金に応募した同店は採択されました。今回のコラムは、同店が作成した持続化補助金応募用の計画書をどのようにブラッシュアップしたのか、そのポイントを見て行くシリーズの6回目、最終回です。

 以下は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書① <補助事業計画> Ⅰ.補助事業の内容 「4.補助事業の効果」について見ていきます。

 なお、当コラムの内容は<低感染リスク型ビジネス枠>にも応用できますので、そちらに応募を予定されている方もご参考にして下さい。

1.「補助事業の効果」の書き方

 同店が当欄に予め記載してこられた内容を拝見すると【自店の効果】【顧客の効果】【地域の効果】という3つの見出しを設けていました。

 このように3つの側面から効果を述べることは、顧客にどのような効果を与えて自店の効果を得ようとしているのか、また、公的資金を使う者として地域社会にどのような効果を与えようとしているのかが分かるので、非常に良いと思いました。その上でのブラッシュアップのポイントは以下の3点です。

(1)表を活用する

 同店は【自店の効果】として、売上の増加、ホームページのアクセス数の増加、SNSのフォロワー数の増加という3つの効果を記載していました。そして、それぞれについて、現状の数値と補助事業実施後の見込み数値を記載することにより、その効果の大きさが分かるようにしていました。

 このように2つの内容を比較するためには、表を使うことが有効です。縦軸に「売上」、「ホームページのアクセス数」、「SNSのフォロワー数」をとり、横軸に「現状」「補助事業終了後の見込み数」「増加見込み数」をとった表を作成することで、その内容が一目瞭然となり、理解が進みやすくなるでしょう。

(2)売上の要素をモレなく記載する

 同店は【自店の効果】として、どの程度売上が増加する見込みなのかを記載していました。さらに客数がどれだけ増加する見込みなのかも記載していました。

 ですが、売上高は客数×客単価で算出されます。増加見込み売上高を増加見込み客数で割れば、見込んでいる客単価は算出できるものの、短時間で審査を終えたい読み手がそこまで計算することは考えにくいです。よって、実際にどの程度客単価を見込んでいるのかを記載することにより、同店は客数だけでなく客単価にもきちんと目が向いていることをアピールしていただきました。

(3)根拠を記載する

 同店は、補助金でテレビCMの制作・放映をするわけですが、それによって数値的な効果が上がるとしています。ですが、CMによって直接的に何を見込むことができて、その数値が効果として見込めるのか、その根拠を記載していただきました。

 例えば「テレビCMの制作・放映によって、視聴者が自社のホームページに至る検索ワードを知ることができるために、ホームページのアクセス数が○○件増加する」といった形です。

 このようにして同店は、前回のコラムで取り上げた「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」に引き続き、「補助事業の効果」をブラッシュアップし、全体の整合性を検討した上で、当補助金に応募し、採択されました。

 眼鏡チェーン店が台頭してくる中、同店はしっかりとした差別的優位性を持って事業展開をしていましたが、ややもすると「書くべきこと」ではなく「書きたいこと」を書いてしまう傾向がありました。自店の差別的優位性を書きたくなる気持ちは理解できますが、書くべき場所に書くことを意識していきましょう。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

 弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

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