その飲食店は、昼はうどん店として、夜は居酒屋として営業をしていましたが、新型コロナウイルスの影響により、店内で飲食する顧客同士の距離を広くとりつつ、客数を確保するための店舗改装と、新規顧客を呼び込むための広告宣伝を行うことにしました。
その費用を小規模事業者持続化補助金で調達することとしましたが、どのようにして採択レベルの計画書を作成したか、そのプロセスをご紹介していきます。前回のコラムでは取組の見直しをご紹介しましたが、今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分「様式2－1経営計画書兼補助事業計画書①」＜応募者の概要＞を見ていきます。
なお「様式1－1小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書」は連絡先や社名など基本情報を書くだけで良いので、当コラムでは説明を割愛しています。
1．「応募者の概要」記入の留意点
（1）当欄が持つ意味
小規模事業者持続化補助金応募のルールブックである、公募要領にはどのような観点から審査をするかという「審査の観点」の記載があります。日本商工会議所、全国商工会連合会のホームページからダウンロードできるので是非読んでいただきたいのですが、審査は「Ⅰ.基礎審査」「Ⅱ.加点審査」があり「Ⅱ.加点審査」が採否に大きな影響を及ぼします。
具体的には以下の内容となっています。
この加点審査をする方々が真っ先に読むのが、今回取り上げる「応募者の概要」です。つまり、この欄で第一印象が決まるということであり、後々の評価に対して、無意識に影響を及ぼす可能性が高い欄だということができます。よってミスの多い記入や、ルールに沿っていない記入がないか留意する必要があります。
（2）留意するべき項目とは
下図の赤枠部分は、「応募者の概要」の中で記入ミスや見落としが多い項目です。
①名称
黒い枠で囲まれた欄の外にあることから空欄になっているケースが多い印象です。また、社名や屋号を記載するのですが、計画書を記載した方の氏名が書かれているケースもあります。
②フリガナ
名称（商号または屋号）の「フリガナ」を記載する欄ですが、「ひらがな」で記載されているケースがあります。
③法人番号
2015年10月より、私たち個人には個人番号（マイナンバー）が指定されましたが、この際に法人には法人番号が指定されました。当欄にはその番号を記載するわけですが、履歴事項全部証明書の「会社法人等番号」を記載しているケースが多い印象です。
国税庁法人番号公表サイトで自社名を入力すれば法人番号が分かりますので、それを記入します。なお、個人の場合は空欄にしないで「なし」と記入します。
④自社ホームページのURL
ホームページがない場合は空欄ではなく「なし」と記載します。
⑤資本金額
法人の方のみ記載します。個人事業主には資本金という概念がないので、ここは空欄にします。「応募者の概要」欄で個人事業主が空欄にしていいのはこの部分のみです。法人は空欄にする部分はありません。
⑥設立年月日
「西暦」で記載することになっていますが、平成、昭和といった「和暦」で記載されているケースが相当数ある印象です。
⑦役職
役職を持っていない経営者の奥様が記載したりすると、この欄が空欄になっているケースがあります。なければ「なし」と記載します。
⑧FAX番号
昨今はビジネスでFAXを利用するケースが少なくなっているせいか、FAX番号を持たない事業者も多くなった印象があります。その場合は空欄にしないで「なし」と記載します。
⑨E-mailアドレス
小規模事業者持続化補助金に応募する際の計画書は、ワードで作成しますが、ワードは英文の頭文字を自動的に大文字にしてしまう機能があります。小文字から始まるメールアドレスの場合、この機能が働いていないか気を付ける必要があります。
上記の点に気を付けていただきながら＜応募者の概要＞を記載していただきました。次回は＜経営計画＞内の「1．企業概要」を見ていきます。なお、前回のコラムは以下のリンクを参考にして下さい。
小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の計画書作成事例①
2．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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