小規模事業者持続化補助金に採択!持帰りイタリア料理店の事例③

小規模事業者持続化補助金

 業態を変え、これからテイクアウトに力を入れたいイタリア料理店が小規模事業者持続化補助金に採択されるレベルの計画書(様式2と3)を作成するプロセスをご紹介していますが、3回目の今回は、様式2内の「4.経営方針・目標と今後のプラン」から見ていきます。

 事前に書かれてきた内容を拝見すると、当欄内に【経営方針】【目標】【今後のプラン】と見出しを設けておられました。これは、見出しごとに内容がまとまり、読みやすくなるため、良いと思いました。これらの内容をそれぞれ見ていきます。

経営理念の重要性

 【経営方針】については、単にそれを述べるのではなく、まず、経営理念を記載し、それに基づいた経営方針を述べることで説得力が高まります。経営理念は「自店が存在する理由」です。その内容がどうあれ、なぜ自店が存在するのか、その意義を明確にしておくことは、意思決定の判断基準が定まることとなり、事業の力強さが違ってきます。

 「なぜあなたは生きているのか」と問われて即答できる人は多くないはずです。逆にその内容はどうあれ、即答できる方は力強さを感じさせます。「なぜあなたのお店は存在しているのか」と問われて即答できる店舗も同様ということです。

 特に、昨今のご相談で多いのは、「新型コロナの影響を受けているが営業を自粛するべきか」「新型コロナの影響を受け営業を自粛しているが再開するべきか」といった意思決定に関するご相談ですが、経営理念があれば、それに沿って意思決定をすればよいので、迷い・ブレがありません。このような機会を利用して経営理念の策定、もしくは見直しをする価値はあるはずです。

売上の根拠を示す

 【目標】については、1年後、2年後、3年後の売上目標を「ランチ」「ディナー」「テイクアウト」に分けて書いていました。この場合、単に売上目標を掲げるだけでなく、それぞれの売上目標に「客数」と「客単価」が書かれていると、より達成の可能性が高まると思いました。

 「何となくこのくらいかな」といった数値を掲げるよりも、達成したい客数と客単価を想定することは、より細かな目標設定となり、達成にせよ未達にせよ、その要因を見出しやすくなります。

 さらに細かく設定するなら、「客数」を「新規顧客」と「既存顧客」に、「客単価」を「買上点数」と「買上単価」に分けるとより精密な目標となります。

 また、「売上」があっても「利益」がなければ意味がないので、この「利益目標」も示すとより良いでしょう。

今後のプランの考え方

 【今後のプラン】については、以下の内容が記載されていました。

 ・テイクアウトメニューを充実させる。
 ・SNS・折込チラシでのPRをする。
 ・イートインスペースを設置する。
 ・キッチンカーによる移動販売をする。

 ここは「プラン」なわけですから、「いつ行うのか」という時間軸が必要です。さらに、より具体的な行動を示す必要があります。例えば「テイクアウトメニューを充実させる」なら、新商品の開発、メニュー構成の検討、メニュー表の作成、店内への掲示などが考えられます。そのような具体的な行動をいつ起こすのか、という観点から記載することで実現可能な【今後のプラン】となるでしょう。

 また、上述の【目標】が1年後、2年後、3年後に分けて示されていますから、1年後に行うこと、2年後に行うこと、3年後に行うことを示すと、【目標】と【今後のプラン】の整合性がとれるため、説得力が高まります。

 今回のコラムでは「経営方針・目標と今後のプラン」を【経営方針】【目標】【今後のプラン】に3分割し、それぞれの留意点を見てきました。次回はこれに続く<補助事業計画>を見ていきます。

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