小規模事業者持続化補助金に採択!雑貨店の事例(後編)

小規模事業者持続化補助金

 過去に小規模事業者持続化補助金に採択された雑貨店が、計画書(様式2,3)をブラッシュアップして2度目の採択に繋げたプロセスを紹介するシリーズの3回目、最終回です。今回は、様式2の「4.経営方針・目標と今後のプラン」から見ていきます。

テーマと内容がずれていないか

 同店が予め記載してきた様式2を拝見すると「(1)経営方針」「(2)目標」「(3)今後のプラン」と見出しを設け、切り分けて書かれている点は良いと思いましたが、気になったのは「(3)今後のプラン」です。

 前回のコラム「小規模事業者持続化補助金に採択!雑貨店の事例(中編)」で述べた通り、同店は「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」でProduct(製品)、Price(価格)、Place(流通チャネル)、Promotion(プロモーション)からなるマーケティングの4Pの切り口から強みを列挙していました。

 そして、「今後のプラン」に関しても、この4つの切り口から下図のような5年計画を記載していました。ですが、特に「Place(流通チャネル)」の部分で顕著なのですが、項目とその内容が一致しておりません。

 流通チャネルとは、商品をどこから仕入れ、どこで売るのかという「経路」を指します。よって、例えば「新仕入先の拡充」や「ネット通販に進出」といった内容であれば、流通チャネルの話になりますが、いただいたプランはそうではありません。

 この場合、人的資源、物的資源、財務的資源、情報的資源からなる経営資源それぞれを拡充させるという観点からプランニングすると良いことをお伝えしました。つまり、以下のようなプランとなります。

何に補助金を使うのか

 続けて<補助事業計画書>(上図参照)を見ていきます。「2.販路開拓の取組内容」として、まず概要が書かれていました。いきなり細々とした説明をするのではなく、全体を示すことは大事なことです。そして、その概要は以下の趣旨でした。

 (1)上得意客に対して、ノベルティがもらえるA4サイズのダイレクトメールを出す
 (2)ノベルティがもらえる新聞折込チラシを入れる
 (3)会員が少ない地域の居住者に対して、はがきサイズのダイレクトメールを出す

 参考までに「ノベルティ」とは「販売促進・広告宣伝を目的に、自社名や商品名などが示された無料配布する記念品」のことを言います。

 補助事業の説明を分かりやすくするには、当補助事業で何に補助金を使うのかを説明することです。この後に「経費明細表」を記入するので、そこで説明すればよい、という意見もありますが、この「経費明細表」は「何を」「なぜ」「いくらで」しか説明できません。

 よって、事前に「いつ」「誰が」「どこで」「何を」「なぜ」「どのように」を示すと、より具体的であり、さらに「経費明細表」で復習ができ、読み手の理解が深まることとなります。

より具体的に

 同店は、当補助事業で①A4サイズのダイレクトメールの作成・送付、②チラシの作成・新聞折込、③はがきサイズのダイレクトメールの作成・送付、④ノベルティの作成、に補助金を使います。

 よって、その旨を記載し、①~④それぞれについて、以下の5W1Hを示します。例えば①のA4サイズのダイレクトメールであれば、以下になります。

 ・いつ作成・送付するのか(実施時期)
 ・誰が作成・送付するのか(発注担当者、発注先)
 ・どこへ送付するのか(送付先)
 ・何を作成・送付するのか(ダイレクトメールの特徴)
 ・なぜ作成・送付するのか(ダイレクトメールの必要性)
 ・どのように作成・送付するのか(作成・送付手順)

補助事業の効果を表にまとめる

 「4.補助事業の効果」に関しては、文章で記載されていましたが、補助事業の各項目と自社の効果、顧客の効果、地域社会の効果を組み合わせて下図のように表形式にまとめていただきました。

 このようにして、様式2,3をブラッシュアップした同店は、2回目の採択となりました。過去に1度採択されていても、前回の補助事業との違いが明確であり、今回の補助事業の内容を分かりやすく訴求できれば採択のハードルは高くありませんので、該当する方はご参考にしていただければと思います。

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