同社は、地域の企業が使う広告宣伝ツールの制作を手掛けていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、広告宣伝の需要が激減し、同社の業績も落ち込んでしまいました。
そこで、同社の販路を地元から全国へ広げるために、インターネットをこれまで以上に活用することとし、それにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型＞で調達しようと申請をしましたが、不採択という結果になってしまいました。
そこで、前回のコラム持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方④に引き続き、同社が作成した計画書がなぜ不採択という結果を招いてしまったのか検討し、採択を引き寄せる書き方を見ていきます。
下図は当補助金を申請する際に作成する「【様式1】経営計画および補助事業計画」ですが、今回のコラムでは赤枠部分＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」の書き方について見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年2月14日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方【補助事業の効果編】
持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方【補助事業の効果編】（１）2種類の効果を記載する
同社が当欄に記載した内容を拝見すると、サイトの閲覧者数や新規商談者数など数値で表すことのできる効果のみが記載されていました。ですが、知名度や顧客の安心感など数値で表すことのできない効果もあるはずです。
前者は定量的効果とされ、効果の「量」を示すことが可能であり、後者を定性的効果とされ、効果の「質」を示すことが可能ですが、同社の場合、定量的効果を用いて効果の「量」のみを示しており、「質」を示していなかったことが不採択を引き寄せてしまった要因のひとつと考えられます。
持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方【補助事業の効果編】（２）計算ミスに留意する
同社はサイト閲覧見込み者数の一定割合が新規商談に結び付くとしており、その割合について数値を用いて具体的に示していました。仮に、サイト公開後の閲覧見込み者数が100、新規商談に結び付く割合が5％だとしたら、新規商談見込み者数は5人になるはずですが、同社が示した新規商談見込み者数にはその計算結果に誤りがありました。
定量的効果は、効果を具体的に示すことができる反面、このようなミスが明らかになりやすいというデメリットがあり、正確に効果を見込んでいないと受け取られた場合に、不採択を引き寄せる可能性を高めてしまいます。
持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方【補助事業の内容編】（３）各補助事業の効果を記載する
同社の補助事業は、集客用のサイトを新規に立ち上げるとともに、既存サイトのリニューアルを行うというものでしたが、示した効果は集客用の新規サイトに関する効果のみであり、既存サイトのリニューアルに関する効果は読み取ることができませんでした。
複数の補助事業を展開する場合は、各事業の効果を記入する必要があります。仮に複数の補助事業による総合的な効果を記載するのであればその旨を記載しないと、見込んだ効果にヌケモレがあると判断されてしまいます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型＞に不採択だった計画書の＜補助事業計画＞「３．補助事業の効果」から、採択を引き寄せる書き方として（１）2種類の効果を記載する、（２）計算ミスに留意する、（３）各補助事業の効果を記載する、を挙げました。
ここまで5回にわたり同社の計画書を採り上げ、採択を引き寄せる計画書の書き方を見てきましたが、それぞれのポイントをまとめると以下となります。
なお、同社の事例を紹介した前回までのコラムは以下となりますのでご参考まで。
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