持続化補助金に採択された研修会社が作成した計画書の事例⑥

小規模事業者持続化補助金

 同社は、全国の顧客企業に研修を提供する会社ですが、ホームページをリニューアルするとともにwebと雑誌を用いて広告をしようと考え、小規模事業者持続化補助金に応募したものの、不採択となってしまいました。

 そこで再度応募するにあたり、アドバイスを求められた弊社は、この計画書をブラッシュアップする支援を行い、結果として同社は採択されました。今回のコラムは、このブラッシュアップのポイントを見ていくシリーズの第6回目です。

 下図は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際の作成資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <補助事業計画>「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」について見ていきます。

 なお、当コラムの内容は<低感染リスク型ビジネス枠>にも応用できますので、そちらに応募を予定されている方もご参考にして下さい。

1.「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」の書き方

(1)補助事業を細かく切り分ける

 当欄は補助事業を説明する欄ですが、同社が記載してこられた内容を拝見すると「ホームページリニューアル及び広告の出稿」「雑誌広告の出稿」という2つの見出しが設けられていました。ですが、ホームページリニューアルとweb広告を一つに括ってしまった結果、それらを説明する内容が分かりにくくなっていました。

 よって、【ホームページのリニューアル】【web広告の出稿】【雑誌広告の出稿】という3つの見出しを設けていただきました。

(2)具体的に書く

 補助金のルールブックである公募要領には、多くの場合、どのような観点から審査が行われるかという「審査の観点」というページがあります。これは小規模事業者持続化補助金も同様で、日本商工会議所全国商工会連合会のホームページからダウンロードしていただくと確認ができます。

 この「審査の観点」の中で、今回見ている「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」に該当するのが以下の赤枠部分となります。

 上図のうち、ポイントと考えられるのが下線部分ですが、まずは「補助事業計画は具体的」という部分にどう対応するかという点を見ていきます。弊社ではこれへの対応として、いつ(When)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どこで(Where)、どのように(How)という5W1Hを明確に記載することをお勧めしていますが、結果として同社の場合、【ホームページのリニューアル】に関しては以下となりました。

(3)創意工夫の特徴を書く

 次に上図「審査の観点」のポイント2つ目である「創意工夫の特徴があるか」ですが、この一文は持続化補助金が創設された当初は記載がありませんでした。

 新たに設けられた審査の観点なわけですから、読み手としては創意工夫の特徴があるかという意識をもって読むことが想定されます。とはいえ、突飛な創意工夫の特徴である必要はなく、同社の場合「具体的な研修事例を訴求するとともに、導入前→研修実施→導入後の効果が分かるようにする」といった内容を盛り込んでいただきました。

 このようにして同社は、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①<補助事業計画>「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」をブラッシュアップしていきましたが、次回のコラムでは「4.補助事業の効果」を見ていきます。

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