事例で理解する低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント②

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された<コロナ特別対応型>に変わるものとして今年度に創設され、募集が始まっています。この<低感染リスク型ビジネス枠>が<コロナ特別対応型>と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。

 ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、<コロナ特別対応型>に採択されたエステティックサロンの事例を検証しながら、<低感染リスク型ビジネス枠>の採択ポイントを見ていきます。

 なお、今回は<経営計画 >「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」をどのように記載するべきかという点を見ていきます。

1. <経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方

(1)ビジュアルに訴求する

 まず、「新型コロナウイルス感染症の影響」について記載する必要がありますが、同店の場合は、2020年12月10日締切に間に合わせて作成したため、同年1月から10月までの売上高を一覧表にして盛り込みました。表にしたことで、売上の推移が把握しやすくなり、どの月の売上が低くなっているのかが分かりやすくなりました。

(2)前年との比較を盛り込む

 上述の表には、各月の売上高だけでなく、各月の売上高が前年と比較して何パーセントとなっているのかを示しました。同店の場合、1~7月は前年対比で100%を超えていましたが、8~10月は大きく落ち込んでいました。そこで、その理由を新型コロナウイルス感染症の影響として述べました。

(3)「既に取り組んでいる対策」を記載する

 同店の売上高は、上述の通り8~10月において大きく落ち込んだわけですが、その中でも8月と10月は前年対比10%台となっていました。これを受け、現在どのような対策を行っているのかを示しました。

 その内容は、美容を維持・向上させるためのオンライン講座の提供です。この事業をさらに拡充するためのホームページを立上げるために補助金を申請するわけですが、その説明が以降の<補助事業計画>に盛り込まれるという流れになっている点がポイントとなります。

 なお、同店は<コロナ特別対応型>に応募したので、補助事業が「新たな取組」であることを訴求する必要はありませんでしたが、<低感染リスク型ビジネス枠>ではこれを訴求する必要があります。

 そこで弊社では、競合他社数社が盛り込まれた一覧表を記載して、それら競合が当事業を実施していないことを述べて、新規性の訴求をお勧めしています。

 今回のコラムでは「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を記載するポイントとして(1)ビジュアルに訴求する、(2)前年との比較を盛り込む、(3)「既に取り組んでいる対策」を記載する、を述べましたが次回のコラムでは<補助事業計画>「1.補助事業名」を見ていきます。

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