事例で理解する低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント③

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された<コロナ特別対応型>に代わるものとして今年度に創設され、募集が始まっています。この<低感染リスク型ビジネス枠>が<コロナ特別対応型>と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。

 ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、<コロナ特別対応型>に採択されたエステティックサロンの事例を通じて<低感染リスク型ビジネス枠>の採択ポイントを検証していきます。

 同店は新型コロナウイルス感染症の影響により、客数が減少し、売上が低下してしまいました。そこで、美容を維持・向上させるオンライン講座を提供するために、ホームページを刷新したいと考え、それを補助事業として申請し、採択されましたが、今回のコラムでは<補助事業計画 >「1.補助事業名」をどう書くべきかについて見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年4月29日時点の情報に基づいています。

1. <補助事業計画>「1.補助事業名」の書き方

(1)採択された補助事業名を参考にする

 補助事業名をどのように決めるべきかというご相談に対して、弊社がお勧めしているのは、過去に採択された事業者の補助事業名を参考にすることです。

 そこで「小規模事業者持続化補助金 採択者名一覧」でネット検索していただくと、過去の小規模事業者持続化補助金に採択された事業者名、その所在する都道府県、法人の場合は法人番号、そして補助事業名を見ることができます。

 今回取り上げたエステティックサロンも、このようにして他の事業者はどのような補助事業名で採択されているのかを把握し、自店の補助事業名を決める参考にしていただきました。

(2)30文字以内で記載する

 <補助事業計画>「1.補助事業名」のフォーマットには「30文字以内で記入すること」と記載があります。参考までに、ものづくり補助金や事業再構築補助金の応募フォーマットには、補助事業名を「30文字程度」で記載することを求める記載があります。

 募集側がなぜ30文字という縛りを設けているのか、明確な意図はわかりません。ただし、パソコンを使ってネット検索した場合に、その検索結果として表示される文字数は30~35文字程度といわれており、そのオーバー分は検索結果に表示されません。

 つまり、ネット検索で自社の発信した情報をクリックしてもらいたかったら、そのタイトルは発信情報を30文字程度でまとめたものであることが重要であるといえます。そんなことを意識しながら、今回取り上げたエステティックサロンにも補助事業名を決めていただきました。

(3)キーワードを盛り込む

 今回の事例で取り上げたエステティックサロンは、前述の通り、美容を維持・向上させるオンライン講座を提供するために、ホームページを刷新しようとしました。そして、その費用の一部をこの補助金で賄おうとして応募したわけですが、補助事業名にあえて「非対面集客」というキーワードを盛り込みました。

 補助金に応募する際のルールブックである「公募要領」には「審査の観点」という、文字通りどのような観点から審査をするのかが記載されています。そして、同店が採択された小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募要領「審査の観点」には以下の記載がありました。

 『サプライチェーンの毀損への対応 』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の1/6以上の投資を行う事業計画になっているか。

 これを意識し、あえて「非対面集客」というキーワードを盛り込みました。今回の<低感染リスク型ビジネス枠>では「対人接触機会の減少」「新たな取組」がポイントになりますので、それを意識したキーワードを盛り込むことをお勧めします。

 このようにして<補助事業計画>「1.補助事業名」を記載していきましたが、次回のコラムでは「2.補助事業の内容」を見ていきます。

2.当コラムの解説動画

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