持続化補助金【低感染リスク型】で不採択だったバーの事例①

20211117_持続化補助金【低感染リスク型】で不採択だったバーの事例① 小規模事業者持続化補助金

 同店は、東京のベッドタウンに立地するバーですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が75%減となってしまいました。

 そのため、webマーケティングの強化と設備投資をすることとし、それにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために計画書を作成して申請したものの、不採択という結果になってしまいました。

 当コラムでは、採択の可能性を高めるために、同店が作成した計画書の内容から、なぜ不採択になってしまったのか、その理由を検証していきます。

 以下は、当補助金に応募する際に作成する「様式1」の構成ですが、今回は赤枠部分<経営計画>「1.自社の事業概要」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月17日時点の情報に基づいています。

1.持続化補助金【低感染リスク型】不採択を招いた想定理由

(1)ビジュアルに訴求していない

 同店が記載してこられた「1.自社の事業概要」は全て文字で記載されていましたが、文字だけでは読みにくいため、写真や表などを用いてビジュアルに訴求することで、読み手の理解が深まりやすくなります。

 具体的には、同店の立地に関する説明は文章だけではなく、地図を活用するとより良かったと思います。また、自店の強みとして店内設備に関することも記載していましたので、店内設備の写真も盛り込むと良いでしょう。加えて、経営者やスタッフの写真を盛り込むこともリアリティが高まり、有効と言えるでしょう。

 なお、当補助金は計画書を5枚以内に収める必要がありますので、図や写真でスペースをとりすぎないように、大きさや枚数に対する配慮が必要です。

(2)外部環境に関する記載がない

 前述の通り、同店は「1.自社の事業概要」に自店の強みを記載しておりました。補助金は事業者の強みを活用することが期待されているはずですので、その記載は必須と言えます。

 ですが、この強みは競合と比較して優位性があるからこそ強みと言えるわけですから、競合他社の特徴などに関する記述は必須と言えます。また、その強みは顧客ニーズに応えることができるからこそ強みと言えるわけですから、顧客ニーズに関する記述も必須と言えます。

 これらを踏まえて、当補助金の計画書フォーマットにある「市場動向等について記載して下さい。」という但し書きに対応するべきと考えられますが、同店はこのような外部環境に関する記載がありませんでした。

(3)書くべきではないことを書いている

 同店は、新型コロナウイルスの感染リスクを低下させるために、スタッフの常時マスク着用、アルコール消毒剤の設置、店内各所の殺菌作業、換気の徹底といった対策をとっていることを記載しておりました。

 ですが、当欄の次には「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」という欄があり、感染リスク対策はこちらに記載するべき内容です。書くべきところに書くべき内容を書かないと、読み手は混乱しがちになり、理解が進まなくなるリスクが高まってしまいます。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で不採択だったバーの<経営計画>「1.自社の事業概要」から不採択を招いた想定理由として、(1)ビジュアルに訴求していない、(2)外部環境に関する記載がない、(3)書くべきではないことを書いている、を挙げました。

 次回のコラムでは前述の「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」について見ていきます。

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