持続化補助金【低感染リスク型でネット通販を開始した飲食店の事例④

小規模事業者持続化補助金

 同店は、焼き魚を主力メニューとする飲食店ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が半減となってしまいました。そのため、店内飲食の他に自店の焼き魚をインターネット通販で提供することとし、それにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために計画書を作成し、無事採択されました。

 当コラムでは、同店が作成した計画書の内容から、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきます。以下は、当補助金に応募する際に作成する「様式1」の構成ですが、今回は赤枠部分<補助事業計画>「3.補助事業の効果」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月16日時点の情報に基づいています。

1.持続化補助金【低感染リスク型】採択の可能性を高める「補助事業の効果」の書き方

(1)定量的効果を記載する

 同店は当補助事業を実施することにより、「売上高」と売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」が増加するという効果を記載していました。そして、これらの効果について数値を用いて今後4年間で得られる「売上高」と「売上総利益」の見込額を述べておりました。

 このように数値で表すことができる効果を定量的効果と言いますが、数値を用いて効果を説明することにより、効果の大きさが理解しやすくなります。このことは説得力の向上が期待できるため、同店が採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

(2)売上の根拠を記載する

 前述の通り同店は、売上がどの程度増加するのかという効果を記載したわけですが、売上は客数と客単価のかけ算で求められます。同店は単に見込売上高の数値を列挙しただけでなく、各年度においてどの程度の客数と客単価が見込めるのかを記載しておりました。

 このことは売上高の根拠を示したわけで、より高い説得力が期待できることから、同店が採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。なお、客数は新規顧客と既存顧客の足し算で求められ、客単価は買上点数と買上単価のかけ算で求められます。さらに説得力を高めたいのであればこれらも記載することをお勧めします。

(3)定性的効果を記載する

 前述のように、同店は数値で表すことのできる定量的効果を記載しましたが、数値で表すことのできない定性的効果もいくつか記載しておりました。これらの効果は大きく「感染リスクを低くする効果」と「業績を高くする効果」に分けられますが、さらに「業績を高くする効果」は「商品力を高める効果」と「営業力を高める効果」に分けられます。

 同店は上記とは異なる見出しを設けておりましたが、少し整理をして上記のような見出しを活用することにより、さらに読みやすさが向上し、採択が盤石なったと考えられます。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択された飲食店の<補助事業計画>「3.補助事業の効果」から採択の可能性を向上させるポイントとして、(1)定量的効果を記載する、(2)売上の根拠を記載する、(3)定性的効果を記載する、を挙げました。

 同店の場合、全体的に見出しと図表を効果的に使用して、分かりやすく記載していたことが大きな特徴だと感じました。特に見出しは、計画フォーマットの但し書きを強く意識していた印象があります。これから当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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