持続化補助金に採択された写真スタジオの計画書作成事例②

小規模事業者持続化補助金

 その経営者は、ご自身のお子様が1歳の誕生日を迎えた際に、スタジオで撮っていただいたその写真に感動し、自身も多くの方へその感動を与えたいという動機から、写真スタジオの運営を開始しました。

 写真スタジオ事業は、プレイヤーとして大手企業も参加しており、競争の激しい業界ですが、その経営者は温めていた新サービスを展開するべく、それにかかる費用を小規模事業者持続化補助金で調達することにしました。

 そこで経営者ご自身で、当該補助金に申請する計画書を作成しましたが、採択の可能性を高めるべく、当社にブラッシュアップのご相談に来られ、結果として採択されました。同店がどのようにして採択レベルにブラッシュアップしたのかをお伝えしていきます。

 以下は、小規模事業者持続化補助金へ応募する際の一般的な提出書類ですが、今回は下図赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①<経営計画>「1.企業概要」について見ていきます。

1.「1.企業概要」の書き方

 前回のコラムで見た<応募者の概要>は決められた項目への入力でしたが、今回見ていく「企業概要」は、その欄に何を書くかは応募者が自由に決められます。よって、書く必要があるかどうかを判断し、読み手に伝えたいことをしっかり伝わるようにする必要があります。

(1)ボリュームが過大になっていないか検討する

 同店が事前に同欄へ記載された字数は1,600文字、写真が13枚、図表が1枚とボリュームが非常に大きなものとなっていました。弊社がお勧めしている当欄に書くべき内容は、【沿革】【立地】【売上・利益の大きい商品・サービス】に加え、経営者の写真、店舗の地図です。

 当欄は「企業概要」ですので、これらを盛り込んでおけば「概要」は十分に把握できると判断しており、ボリュームをダウンしていただきました。

(2)盛り込むべき写真とは

 前述の通り、もともと写真が13枚盛り込まれていましたが、経営者の写真が盛り込まれておりませんでした。

 企業の組織改革やトータルブランディングを手掛ける株式会社ESSPRIDEが、2016年に従業員数300名未満の企業で働く経営者200名と一般社員200名を対象に行った調査によると、経営者の62.0%、一般社員の79.0%がホームページやパンフレットに経営者の顔写真を掲載しているほうが信頼できると回答しました。

 このように、経営者の写真を載せるということは読み手にポジティブな影響を与えますので、盛り込んでいただきました。

(3)専門用語の説明を盛り込む

 同店の記載されてきた内容に「第3世代」という言葉が盛り込まれており、これが「企業概要」のキーワードになる印象を受けました。ですが、写真スタジオとしての「第3世代」が何を意味するのか全く不明です。

 聞くと、写真スタジオの第1世代とは昔ながらの写真館、第2世代は商業施設などに立地し、女性スタッフがファンシーな写真を撮るタイプ、そして第3世代は一軒家のスタジオで雑誌モデルのような洒落た写真が撮れるタイプということでした。

 このように、記述内容の核となるようなキーワードはその業界の知識がない読み手でも理解できるように説明を盛り込むことが必要です。

 このようにして、「1.企業概要」をブラッシュアップしていただきました。次回のコラムではこれに続く「2.顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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