持続化補助金【低感染リスク型】でネット通販を開始した飲食店の事例③

小規模事業者持続化補助金

 同店は、焼き魚を主力メニューとする飲食店です。新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が半減してしまったため、焼き魚を店内て提供する他に、インターネット通販でも提供しようと考えました。そして、ネット通販立上げにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために計画書を作成し、無事採択されました。

 当コラムでは、同店が作成した計画書の内容から、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきます。以下は、当補助金に応募する際に作成する「様式1」の構成ですが、今回は赤枠部分<補助事業計画>「2.補助事業の内容」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月15日時点の情報に基づいています。

1.持続化補助金【低感染リスク型】採択の可能性を高める「補助事業の内容」の書き方

(1)「だれに」提供するのかを記載する

 同店は、補助事業の内容としてネット通販に対応できるサイトの構築、ネット通販用の真空パック包装機の導入、広告の実施を記載しておりましたが、これら事業のターゲットが誰であるのかを記載しておりました。

 様々な顧客が存在する中で、このようにターゲット顧客を設定することは、その層が持つ顧客ニーズに応えられる可能性が高まり、事業の有効性が期待できます。同店はこれを記載したことが採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

(2)「何を」提供するのかを記載する

 同店は、真空パックにした焼き魚を提供することによって「焼き魚を食べたい時に手軽に食べたい」という顧客ニーズを満たそうとしています。つまり、単に真空パックの焼き魚という「モノ」の提供ではなく、食べたい時に手軽に食べられるという「コト」の提供をしようとしています。

 このように、顧客ニーズを満たそうという視点は「モノ」消費ではなく「コト」消費を意識した事業展開を可能にします。同店はどのような「コト」を提供するのかを明確にして、特定の顧客ニーズを満たすことができることを記載した点が、採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

(3)「どのように」提供するのかを記載する

 同店は、ネット通販で焼き魚を「こだわりの焼き方」で提供することを記載していました。この「こだわりの焼き方」で魚を焼けることが同店の差別的優位性であり、これを記載することにより、事業の有効性を訴求することが可能になります。

 併せて、スケジュールや実施体制など計画書フォーマットに記載されている但し書きに則った項目も抜け目なく記載して、どのように提供するのかを明確にしておりました。このような記載も同店が採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択された飲食店の<補助事業計画>「2.補助事業の内容」から採択の可能性を向上させるポイントとして、(1)だれに、(2)何を、(3)どのように提供するのかを記載したことを挙げました。次回のコラムでは同じく<補助事業計画>内の「3.補助事業の効果」を見ていきます。

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