今回のコラムは、小規模事業者持続化補助金に採択されるために「様式2」の＜経営計画＞「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」について、その書き方について見ていきます。下図は当補助金で申請する際に提出する各様式の項目一覧です。赤丸で囲まれた部分が今回のコラムで解説する部分です。
基本的な考え方
ここでは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を記載しますので、内部環境の説明をすることとなりますが、「自社の強み」と「自社の提供する商品・サービスの強み」をまとめて述べようとすると冗長になってしまいがちですので、【自社の強み】【自社の提供する商品・サービスの強み】と項目を作って、別々に述べていくとまとまりやすくなります。
また、前回のコラム「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金について7」で【顧客ニーズ】と【競合動向】について記載する必要性を述べましたが、自社における「強み」とは、顧客ニーズを満足させ、競合よりも優れている内部環境です。よって、顧客がどんなニーズを持ち、競合がどんな特徴を持っているか、自社なりに認識しておく必要があるでしょう。
「強み」を強化することが王道
また、往々にして「弱み」の克服のために小規模事業者持続化補助金を申請するケースが見受けられますが、小規模事業者持続化補助金の様式に「弱み」を書く欄はありません。中小企業の戦略は、自社の「強み」をさらに強化する方向性が王道です。
情報発信力が弱いのでホームページを作りたいという場合と、自社商品の品質の高さを多くの方に知ってもらいたいのでホームページを作りたいという場合を比較すると、後者の方が事業の力強さを感じさせ、成長が期待できます。そのような応募者は採択される可能性が高いと言えるでしょう。
「自社の強み」をどう書くか
ここでは、自社の強みを洗い出し、記載しますが、その際の切り口として経営資源である「人」「物」「金」「情報」の強みを検討し、記載することも一考です。この場合には、具体的に以下を検討しましょう。
【人的資源】経営者や従業員の経歴、スキル、保有資格など
【物的資源】店舗・事務所の立地や設備など
【財務的資源】資金繰りの状況、金融機関との関係性、借入枠の余裕など
【情報的資源】受発信している情報の品質・頻度・量
「自社の提供する商品・サービスの強み」をどう書くか
ここでは、提供している商品（サービス業であればサービス）の差別的優位性を記載します。「品質・価格・納期」の切り口が使いやすいですが、なぜそのような品質・価格・納期で提供できるのか、といった点も記載すると説得力が高まります。
公募要領P53に「審査の観点」がありますが、その中に「自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか」という項目があり、今回取り上げた「強み」に関する内容はしっかりと洗い出しておきたいところです。
今回のコラムでは、様式2の＜経営計画＞について「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載する内容について見てきました。次回は同じ＜経営計画＞の中の「4．経営方針・目標と今後のプラン」について述べていきます。
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