１． 中古車販売店の経営革新計画「新たな取組み」の記載方法を解説
■はじめに
中古車販売業界は、一部大手企業の不正による風評被害が発生しました。これを受け、かつて弊社がご支援した、ある中古車販売店の事例をご紹介します。同社は、経営革新計画の作成・実施により、業績を回復させました。なお、経営革新計画の制度については以下の記事をご参照ください。
同社の経営革新計画は、以下の構成となっていますが、今回は「６．新たな取組みの内容」について、その記載方法を述べていきます。
■「新たな取組み」とは
経営革新計画における「新たな取組み」は以下の6つに分類でき、いずれかに該当すれば、経営革新計画の承認を得ることが可能になります。
（１）新商品の開発又は生産
（２）新役務の開発又は提供
（３）商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（４）役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動
（５）技術に関する研究開発及びその成果の利用
（６）その他の新たな事業活動
今回の事例で取り上げた中古車販売店は「（３）商品の新たな生産又は販売の方式の導入」として経営革新計画の承認を取得しました。ここで、何をもって「新たな」と言えるのか、経営革新計画へ以下に示すような説明を盛り込みました。
■「新規性」を訴求するために
同社は、当経営革新事業の「新規性」として、競合の社名・住所・URL・特徴を一覧表にして、それらが今回の経営革新事業を実施していないことを述べました。
実際問題として、本当に競合は同社の経営革新事業を実施していないかどうか、正確なところはわかりません。ですが、競合に目を向け、新規性を検証した点は、評価されて良いはずです。
また「新規性」以外にも、以下に示す補足説明を盛り込んで、事業成功の説得力を高めました。
■説得力向上のために
同社は、実際にその事業は実施できるのか、という疑問に答えられるように「実現性」も記述しました。これは、前述の「新規性」が高ければ高いほど「実現性」が低くなるリスクが高まるからです。同社の場合は、既にテストマーケティングを実施していることを述べました。
また、今回の経営革新事業の実施により、収益が向上するのか、という疑問に答えられるように「採算性」も記述しました。同社の場合は、テストマーケティングを実施する中で採算ラインを把握していることを述べ、それに応じた価格設定を行うことを述べました。
さらに、今回の経営革新事業が社会的に見て意義のある事業であるか、という疑問にも答えられるように「社会性」も記述しました。同社は、当経営革新事業により、顧客はより安く中古車を購入することができ、浮いたお金を他の消費に回すことで、顧客の購買力が向上し、景気回復につながることを述べました。
■まとめ
経営革新計画の作成・実施により、業績を回復させた中古車販売店の事例から、「新たな取組み」を記載する際には、以下のようなポイントを押さえることが重要であることを述べました。
- 「新たな取組み」に該当するかどうかを明確にする
- 競合が実施していない「新規性」を訴求
- テストマーケティングを実施し「実現性」を証明
- テストマーケティングの結果から「採算性」を把握
- 顧客の購買力を向上させ「社会性」を発揮
これらのポイントを参考に、中古車販売店の経営革新計画を作成・実施することで、業績の回復につながる可能性が高まります。中古車販売店の経営者や、そのご支援に携わる方の参考になれば幸甚です。
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