持続化補助金「コロナ特別対応型」に採択された葬儀社の事例①

小規模事業者持続化補助金

 同社は創業45年を迎える葬儀社です。新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるために、参列者をオンラインで繋ぎ、葬儀場に集めることなく葬儀を執り行う仕組みを考えました。

 そして、その仕組みを構築する費用を調達するために、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の「非対面型ビジネスへの転換」として申請することにしました。

 そこで、事前に作成した計画書をブラッシュアップしたいという相談を弊社にご依頼なさいました。結果として、無事採択されたわけですが、今回・次回のコラムでどのように計画書をブラッシュアップしたかをご紹介します。

 下図は、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に応募する際の一般的な提出書類ですが、今回のコラムでは、下図、様式2「経営計画書」内の「2.事業概要」の書き方を解説していきます。

1.「2.事業概要」の書き方

(1)見出しの設け方

 「2.事業概要」には、小規模事業者持続化補助金「一般型」を踏襲し【1.企業概要】【2.顧客ニーズと市場の動向】【3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み】【4.経営方針・目標と今後のプラン】と4つの見出しを設けることをお勧めしています。

 ただし、5枚にまとめなければならないので内容は圧縮する必要があることは言うまでもありません。

(2)沿革の記載ポイント

 同社は【1.企業概要】として自社の沿革を盛り込んでいました。もともと葬儀を主たる事業としていたわけではない同社ですが、葬儀事業に進出したことは沿革に盛り込まれておりませんでした。

 補助金の使い道はオンラインの葬儀なわけですから、沿革には葬儀に関する内容は盛り込む必要があり、これに対応していただきました。

(3)売上・利益総額一覧表の取扱い

 全国商工会連合会、日本商工会議所が公表している小規模事業者持続化補助金「一般型」の記入例には、売上・利益総額の一覧表が盛り込まれていますが、「コロナ特別対応型」の記入例にはそれがありません。

 なので【1.企業概要】について、弊社ではスペースに余裕があれば「コロナ特別対応型」に売上・利益総額の一覧表を盛り込むことをお勧めしていますが、同社は売上総額の一覧表だけを盛り込み、利益総額の一覧表は盛り込んでおられませんでした。

 表を盛り込むのであれば「一般型」の記入例のように、売上と利益両方の一覧表とした方が良いでしょう。

(4)優先的に使用したい写真とは

 同社はビジュアルに訴求するべく、葬儀場の写真を盛り込んでいましたが、優先的に盛り込みたいのは経営者の写真です。これによりいわゆる「顔の見える」計画書となり、読み手としては、誰がこの計画書を書いたのかが分かるため、がぜんリアリティが増すこととなります。

(5)読みやすさを意識する

 同社が記載されてきた計画書は文章が非常に多く、読みづらさは否めませんでした。そこで、箇条書きを意識していただきましたが、箇条書きにするとページに右側に空白が目立ちます。

 そこで、左側に文章、右側に図表といった形で5枚に収まる分量で市場動向を示した図表を盛り込んでいただきました。

 このようにして「2.事業概要」をブラッシュアップしていただきましたが、次回は「3.新型コロナウイルス感染症による影響」以降を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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