採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方⑤

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金を申請する場合は【経営計画】と【補助事業計画】を作成し、提出する必要がありますが、【補助事業計画】は「経営計画書兼補助事業計画書①」と「補助事業計画書②」に跨って作成する必要があります。

 前回のコラムまでは「経営計画書兼補助事業計画書①」の書き方を見てきましたが、今回のコラムでは「補助事業計画書②」中の下図「経費明細表」の書き方を見ていきます。

1. 採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方Part5

採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方Part5(1)費目を正確に記載する

 下図「経費明細表」の「経費区分」欄には、補助対象経費の費目を記載しますが、その費目は、公募要領によると①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費となっています。

 よって、チラシの作成・配布に費やす費用は「広告費」でも「販売費」でもなく、公募要領にある通り「②広報費」と記載します。〇付き数値の記載も漏れているケースがありますので、気を付けたいところです。

採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方Part5(2)必要理由を述べる

 下図「経費明細表」の「内容・必要理由」欄には、タイトル通り内容と必要理由を記載しますが、内容の記載のみで必要理由の記載がないケースを散見しますので、漏れなく記載したいところです。

 また、必要理由が「売上を上げるため」「販路を開拓するため」などという理由では身も蓋もありません。

 採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方②では、補助事業計画の「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」欄に当補助事業の必要性について記載の仕方を述べましたが、それと矛盾しないことを意識しつつ、より細かい理由を記載すると説得力向上が期待できます。

 例えば、チラシの作成であれば「〇〇という当社の強みをより多くの方にビジュアルで訴求するため」「近隣地域の住民に当社の強みを訴求するため」などが考えられます。

 なお、当補助金の公募要領「審査の観点」には「積算の透明性・適切性」という項目内に「補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか」という記載もあることから、しっかりとした必要理由を述べることが採択を引き寄せると考えられます。

採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方Part5(3)「一式」という記載はなるべく避ける

 下図「経費明細表」の「経費内訳(単価×回数)」欄の「回数」も記載漏れが散見される部分です。例えば、当補助事業で機械を1台買う場合は、機械の単価だけでなく「1」台という台数も記載する必要がありますが、これが漏れているケースです。

 看板を制作する場合に「看板制作一式」と記載するケースも散見されますが、デザイン代・制作費・設置代といった形で可能な限り細かく記載することをお勧めします。

 なお、当補助金の公募要領「審査の観点」には「積算の透明性・適切性」という項目内に「事業費の計上・ 積算が正確・明確で、 真に必要な金額が計上されているか」という記載もあることから、補助対象経費の内容を細かく述べることが採択を引き寄せると考えられます。

採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方Part5(4)税抜・税込の条件を理解しておく

 下図「経費明細表」の「補助対象経費(税抜・税込)」欄については、「税込」「税抜」のいずれかを囲みます。

 当補助金における消費税の扱いは、免税事業者・簡易課税事業者・課税事業者によって異なります。免税事業者は消費税を取り扱う概念がありませんし、簡易課税事業者は文字通り簡易的に消費税を取り扱うため、この両者は「税込」を囲みます。

 これに対して、課税事業者は消費税を扱いますが、財源が税金である補助金で税金を賄わないという考え方から「税抜」を囲みます。簡易課税事業者も課税事業者も消費税を納めているという前提に立ってしまうとどちらも「税抜」を囲みたくなりますので注意が必要です。

 例えば当補助金通常枠で、簡易課税事業者が税抜60万円、税込66万円の補助事業経費を使いたい場合、税込66万円で申請できますが、これを税抜60万円で申請してしまうと、本来は66万円の3分の2に相当する44万円が補助金額になるはずなのに、60万円の3分の2に相当する40万円しか補助金額にならなくなってしまいます。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金に申請する際に記載する【補助事業計画】「経費明細表」における書き方のポイントとして、(1)費目を正確に記載する、(2)必要理由を述べる、(3)「一式」という記載はなるべく避ける、(4)税抜・税込の条件を理解しておく、を挙げました。次回のコラムも引き続き、補助事業計画書②【経費明細表】の書き方を見ていきます。

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