同院は、大都市圏に立地する整体院ですが、新型コロナウイルス感染症の拡がりを受け、今後の事業展開に大きな不安を覚えるようになりました。
そこで新規にホームページを立上げてマーケティングを強化しようと考え、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、計画書を作成して応募しましたが、残念ながら不採択という結果になりました。
そこで当コラムでは、同院が応募時に作成した計画書の内容から、不採択になった理由を検証し、採択される計画書を作成するヒントを見出していきます。
以下は、当補助金応募時に作成する「様式1」の構成ですが、今回は持続化補助金【低感染リスク型】で不採択だった整体院の事例②に引き続き、赤枠部分＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月27日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金【低感染リスク型】で採択されなかった想定理由
（１）結果として接触機会が減らないから
同院はマーケティングを強化するべく、3つの補助事業を行おうとしていましたが、そのうちの2つはネットを活用したマーケティング活動でした。
これらの取組は、これまでの対面営業と比べて接触機会が減少するという論調での記載がありましたが、その結果、同院に訪れる顧客を増やそうという取組であり、その効果が大きければ大きいほど接触機会は増加します。よって、当補助金の目的に沿うものではないため、不採択を引き寄せたと考えられます。
この一見接触機会が減ると思いきや、結局はそうならないという内容での申請はことのほか多い印象があることから、応募を検討する段階でしっかり見極める必要があります。
（２）具体性に欠けるから
補助事業の内容は、ある程度具体的になっていないと読み手に伝わりにくいものになり、内容が伝わらないと評価のしようがありません。
そこで弊社では、補助事業をいつ（When）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どこで（Where）、どのように（How）行うのかという5W1Hの観点から記述することをお勧めしています。
同院の場合、3つの補助事業の説明はそれぞれ3～4行に留まる簡易な内容であり、具体性に欠けていたことも採択を遠のけた要因のひとつと考えられます。
（３）該当しない事業を補助事業として取り上げているから
同院が実施したい3つの補助事業のうち、ひとつは補助金を使って実施するものではありませんでした。補助事業は、補助金を使って実施するから補助事業と言えるでしょうから、補助金を使わない事業をわざわざ補助事業として取り上げ、その説明に紙面を割く必要性は高くありません。
よって、そのような事業を補助事業として取り上げ、説明を記載したことは、いたずらに記載内容が膨らんでしまい、読みにくさが増幅されてしまいます。このことも同院が採択を遠のけた要因のひとつとして考えられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の計画書＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」から、同院が採択されなかった想定理由として、(1)結果として接触機会が減らないから、(2)具体性に欠けるから、(3) 該当しない事業を補助事業として取り上げているから、を挙げました。次回は、今回に引き続き＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」を見ていきます。
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
