持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方(2021年版)⑥

小規模事業者持続化補助金

 当コラムにおいて、小規模事業者持続化補助金の採択事例を多数ご紹介してきましたが、採択される計画書というものは共通点があります。よって、これまでご紹介してきた事例や、2021年の公募要領を踏まえて、採択の可能性が高まる計画書の書き方をご紹介していきます。

 以下は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <経営計画> 「4.経営方針・目標と今後のプラン」の【経営方針】を見ていきます。

 なお、当コラムの内容は<低感染リスク型ビジネス枠>にも応用できますので、そちらにご応募を予定されている方も参考にして下さい。

1.「経営方針・目標と今後のプラン」【目標】の書き方

 これまで見てきた「1.企業概要」「2.顧客ニーズ市場の動向」「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」は、過去から現在や、現時点のことについて述べる欄でした。

 つまり、現状分析の結果を記載する欄でしたが「4.経営方針・目標と今後のプラン」は、それを踏まえて、今後どのように事業展開をしていくのかという未来について記載する欄であり、記載のポイントは以下の通りです。

(1)当欄を切り分ける

 当欄のタイトルは「経営方針・目標と今後のプラン」ですが、これをまとめて書こうとすると、話が冗長になってしまい、読み手を混乱させることに繋がります。混乱した読み手は内容の理解がしっかりできませんから、採択の可能性は低くなってしまいます。

 そこで、タイトルを素直に反映させ【経営方針】【目標】【今後のプラン】と切り分けて記載することをお勧めしていますが、今回は【経営方針】に絞ってみていきます。

(2)経営理念を記載する

 「あなたは何のために生きていますか」と問われて即答できる人は多くないと思いますが、即答できる人は回答内容が何であれ、力強さを感じさせるものです。事業についても同様で「貴社は何のために存在していますか」という問いに対する答えが経営理念であり、これがあるということは存在意義が明確になっているということになります。

 よって、経営方針は経営理念を踏まえたものである必要があります。経営理念のある事業者はそれを述べ、ない事業者はそれを立案し、経営理念に則った経営方針を当欄に記載する必要があります。

 例えば、豆菓子を主力製品としている株式会社でん六の経営理念は「豆を究め、喜びを創る」ですが、今後の経営方針が「豆を究める」ことや「喜びを創る」ことと関連しない内容だとしたら、それは方針としての有効性が疑われてしまいます。

(3)補助事業を意識する

 仮に経営方針が「webからの集客を強化する」であり、今回の補助金で、新聞折込チラシとダイレクトメールを大々的に展開するということだと、経営方針に則った補助事業と言うことができず、補助事業の効果に疑問が湧いてしまいます。

 当然、補助事業は経営方針に則ったものである必要がありますので、この場合は、補助事業を見直す必要があります。もし、補助金を使ってやりたいことが明確になっている場合は、経営方針を見直す必要があります。

 今回のコラムでは、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <経営計画> 「4.経営方針・目標と今後のプラン」の中の【経営方針】を取り上げ、採択の可能性を高める書き方のポイントとして、(1)当欄を切り分ける、(2)経営理念を意識する、(3)補助事業を意識する、を述べました。次回は「4.経営方針・目標と今後のプラン」の中の【目標】について見て行きます。

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