持続化補助金に採択された新聞販売店の計画書作成事例④

小規模事業者持続化補助金

 新聞の市場規模はここ14年間で3割以上縮小しています。活字離れ・スマートフォンによる情報収集の進展などがその理由とされています。そこで、各家庭に新聞を届ける新聞販売店の統廃合が進む中、今回ご紹介する新聞販売店は、矢継ぎ早に新規事業へ打って出ており、業績を伸張させていました。

 同店は、さらなる新規事業として新聞購読者に対して家電のカタログ販売をすることとし、そのための告知費用と顧客管理システム導入費用を小規模事業者持続化補助金で調達することとしました。

 そのご支援を弊社が行い、無事採択されたわけですが、どのようにして同店が採択される計画書を作成したのかをご紹介します。今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①」<経営計画>「4.経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。

1.「経営方針・目標と今後のプラン」記入の仕方

(1)当欄を3つに切り分ける

 当然のことですが、当欄には「経営方針・目標と今後のプラン」を記載する必要がありますが、内容の精度と読みやすさを向上させるために、当欄に【経営方針】【目標】【今後のプラン】と3つの見出しを設けていただき、それぞれの見出しに応じた内容の記載を意識していただきました。

 以下では、【経営方針】【目標】【今後のプラン】それぞれをどのように記載したかを述べていきます。

(2)【経営方針】は端的に記載する

 【経営方針】は経営の方向性を示すものですので、長い文章や多岐にわたる内容になってしまうと方向性がぼやけてしまいます。そこで、同店では経営方針を2つ、各1行にまとめました。1つめの方針は経営理念に基づく同社のモットーを、2つ目の方針は今回の補助事業で推し進めていくべき事業に関する内容としました。

(3)【目標】は期限を設ける

 【目標】は掲げただけでは意味がなく、達成することもしくは達成を目指すことに意味があると考えます。よって同店では、いつまでに達成するのか、また、達成したか否かが測定できる目標を設定しました。具体的には「○年●月期に年商◎◎円超(うち新規事業△△円超)を達成する」としました。

(4)【今後のプラン】に数値計画を盛り込むと説得力が向上する

 同店は新聞の購読者減少による売上減少を補うべく家電販売を新規事業として推進していくことにしていました。そこで事前に当新規事業をテーマに「経営革新計画」を作成していました。当計画に関しては以下をご参照ください。

経営革新計画の承認制度

 同店はこの経営革新計画の内容を【今後のプラン】として活用しました。その項目は以下の通りです。

  • 費用
  • ターゲット
  • 取扱品目
  • 決済方法
  • 受注から納品の流れ
  • 設置工事
  • 売上・利益計画
  • 新規事業売上の根拠
  • 行動計画

 上記のうち「行動計画」のみでも【今後のプラン】の内容としては充分と考えますが、せっかく経営革新計画があること、また、当事は8枚に収めなければならないルールもありませんでしたので、行動計画以外も盛り込みました。特に「売上・利益計画」といった数値計画があると説得力が高まる印象です。

 この経営革新計画は、地元の商工会議所、商工会の会員として専門家派遣制度を活用すれば費用負担なく専門家の支援を受けながら作成することが可能です。当計画は補助金採択の強い味方になってくれますので、採択を狙う方は作成をお勧めします。

 このようにして「4.経営方針・目標と今後のプラン」を記載しましたが、次回は<補助事業計画>の「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」を見ていきます。なお、当シリーズのバックナンバーは以下となります。

持続化補助金に採択された新聞販売店の計画書作成事例①

持続化補助金に採択された新聞販売店の計画書作成事例②

持続化補助金に採択された新聞販売店の計画書作成事例③

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

3.メルマガ会員様募集中

 メルマガ会員様には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】や、当サイトに掲載したコラムの【解説動画URL】を優先的に配信しています。登録はこちらから↓↓↓

ロードサイド経営研究所メールマガジン登録フォーム(無料)

4.電子書籍のご案内(2020年7月8日発行 定価1,072円)

人口2万人に満たない街で黒字経営を続ける洋食店5つの秘訣
タイトルとURLをコピーしました