同店は、和菓子の他に麺類なども提供していますが、売上の約2割を店内飲食が占めています。多くの方に愛されつつ長年営業してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、店内飲食をする方がほぼいなくなってしまい、業績が悪化してしまいました。
そこで同店はネット通販用ホームページを構築するとともに、通販に適した包装ができる機械を導入することにしました。そして、この費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために計画書を作成し、無事採択されました。
当コラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択された和菓子店の事例②に引き続き、同店が作成した計画書の＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」欄に記載した内容から、採択された理由を検証し、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきます。なお、当コラムの内容は2021年10月30日時点の情報に基づいています。
1．採択の可能性を高める「補助事業の内容」の書き方
（1）補助事業を切り分けて記載する
冒頭に記載したとおり、同店はネット通販用ホームページを構築するとともに、通販に適した包装ができる機械を導入するために当補助金を申請したわけですが、このホームページ構築と機械導入の内容を切り分けて記載していました。
補助事業の内容としてホームページ構築と機械導入をまとめて記載した場合、説明が冗長になってしまい、伝わりにくくなるリスクがありますが、切り分けて記載したことも採択を引き寄せた要因のひとつとして挙げられます。
（2）新たな取組であることを訴求する
当補助金申請におけるルールブックである「公募要領」1ページ目には、事業概要として以下の記載があります。
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
この青いマーカー部分に着目すると、当補助金では、補助事業を実施することによって、顧客との直接的な接触機会の減少が求められていることが分かります。同店はネット通販を行い、それによる業績拡大を見込んでいますが、そのことは対人接触機会の減少に繋がります。それを訴求したことも採択を引き寄せた要因のひとつとして挙げられるでしょう。
（3）対面接触機会が減少することを訴求する
上述した公募要領の黄色いマーカー部分に着目すると、新たな取組が対象になっていることが分かります。よって、今回取り組もうとしている補助事業がその条件を満たしていることを訴求する必要があります。
そもそもネット通販は、同店においてはじめての取組であるわけですが、ネット通販用の真空包装機を導入し、そのパッケージに自社のロゴマークを入れて提供することも初めての取組です。同店はこのように、補助事業の内容が新規の取組であることを訴求しました。
惜しむらくは、競合動向の記載が無かったことです。競合が実施していないから新たな取組と判断できるといった趣旨の記載があれば、より採択は確実になったのではないでしょうか。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で採択された和菓子店の＜補助事業計画＞「２．補助事業計画」から採択の可能性を向上させるポイントとして、 (1)補助事業を切り分けて記載する、(2)対面接触機会が減少することを訴求する、(3)新たな取組であることを訴求する、を挙げました。
次回のコラムはこれに続く＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」欄に同店は何をどのように書いたのか見ていきます。
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