小規模事業者持続化補助金に採択されたバーの計画書作成事例③

小規模事業者持続化補助金

 当時、創業6年目を迎えようとしていたそのバーは、集客力を向上させるためにフリーペーパーへ広告の出稿をしたいと考えました。そこで小規模事業者持続化補助金でその資金を調達するべく、当該補助金応募用の計画書を作成しました。

 このバーの経営者は採択の可能性を向上させるべく、弊社へどのようにして計画書のブラッシュアップをするべきかとご相談され、結果として採択されました。そこで、このバーの採択に至るブラッシュアップのプロセスをお伝えしていきます。

 以下は、小規模事業者持続化補助金へ応募する際の一般的な提出書類ですが、今回は下図赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①<経営計画>「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」について見ていきます。

1.「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方

 同店が事前に当欄へ記載されてきた内容を拝見すると、ドリンクの強みが2つ、フードの強みが1つ、店舗設備の強みが1つ、店舗方針が1つ、それぞれ写真とともに記載されていました。これらが記載された「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」をどのようにブラッシュアップしていったかを見ていきます。

(1)強みを大きく2つに分ける

 繰り返しになりますが、今回取り上げる項目は「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」です。よって当欄に、素直に見出しを付けるとしたら【自社の強み】と【自社や自社の提供する商品・サービスの強み】になるはずです。

 タイトルに忠実な見出しを付けることによって、論点がブレるリスクが小さくなりますので、まず、この2つの見出しを付けていただき、予め記載されてきた内容を分類すると、【自社の強み】には前述の店舗設備の強みが、【提供する商品・サービスの強み】には前述のドリンクとフードの強みが、そして前述の店舗方針はどちらにも該当しないと判断できました。

(2)「自社の強み」を4つに分ける

 弊社では「強み」を「顧客に価値を提供でき、競合より優れている経営資源」と定義しています。そして、この経営資源は人・物・金・情報から構成されますので、【自社の強み】は「人的資源の強み」「物的資源の強み」「財務的資源の強み」「情報的資源の強み」に切り分けることができます。

 すると、前述の店舗設備の強みは「物的資源の強み」に該当することが分かります。さらに、その他3つの観点から強みを洗い出していただきました。特に、経営者の経歴は「人的資源の強み」になり得ますので、「1.企業概要」に記載された「沿革」の部分から「人的資源の強み」へ移動したものもありました。

(3)書くべきことを書く

 前述のように、同店は強みとして「店舗方針」を記載していました。具体的には、泥酔した方など他の顧客に迷惑をかけるリスクを持つ方の入店をお断りしていること、女性客や新規顧客も再来店したくなるような雰囲気を作っていること、お帰りの際は表通りまでの見送りをすること、などです。

 方針が明確になっていることは強みではありますが、「3.自社や自社提供する商品・サービスの強み」の次には、「4.経営方針・目標と今後のプラン」がありますので、そちらの方が書くべき欄であると判断し、移動していただきました。

 このようにして「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」をブラッシュアップしていきましたが、次回は「4.経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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