持続化補助金<低感染リスク型>に採択!ネットショップ立上げ事例②

小規模事業者持続化補助金

 同店は、自社の教室や出張でヨガを教えることを主たる事業としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛の要請、対面接触による感染リスクを避ける顧客の増加、出張によるヨガ教室イベントの中止などにより、業績が悪化してしまいました。

 そこで、マットやウエアなどのヨガ関連商品を販売するネットショップを立ち上げることとし、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>で調達することとしました。

 結果として同店は、この補助金に採択されたわけですが、当コラムでは同店がその際に作成した計画書の内容から、採択された要因を検討し、採択の可能性を高める計画書の書き方を見ていきます。

 下図は当補助金を申請する際に作成する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、前回の持続化補助金<低感染リスク型>に採択!ネットショップの立上げ事例①に引き続き、赤枠部分<経営計画>「1.自社の事業概要」の書き方について見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年3月7日時点の情報に基づいています。

1.持続化補助金<低感染リスク型>に採択!ネットショップ立上げ事例[自社の事業概要の書き方編Part2]

持続化補助金<低感染リスク型>に採択!ネットショップ立上げ事例[自社の事業概要の書き方編Part2](1)ビジュアルに訴求する

 同店は、自店のスタジオや提供しているヨガ教室の様子について写真を掲載しておりました。この写真を掲載することは計画書のリアリティ向上が期待できますので、ネットで拾うことのできるイメージ写真ではなく、同店のように代表・スタッフ・顧客などが写っている写真が効果的と言えるでしょう。

 また、同店は今回の補助事業でネットショップを立ち上げるわけですが、市場動向についても消費者のネットショッピングにおける支出額の推移を表やグラフを用いて説明しておりました。

 このように文章だけでなくビジュアルに訴求する写真・図表を用いることは、読み手の理解が促進される効果が期待でき、このことも同店が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

 なお、より採択を確実にするという観点から述べますと、複数の人物が写っている写真を掲載する場合は、誰が代表・スタッフ・顧客なのかを注意書きがあるとよりリアリティ向上の効果が期待できるでしょう。

持続化補助金<低感染リスク型>に採択!ネットショップ立上げ事例[自社の事業概要の書き方編Part2](2)業績を記載する

 同店は「経営状況」という見出しを設け、自店が提供しているサービスを価格とともに紹介していましたが、これは特に経営状況を表しているとは考えられず、別に設けられた見出し「自社の概要」として記載するべき内容と考えられます。

 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のホームページからは、計画書の記入例がダウンロードできますが、今回見ている<経営計画>「1.自社の事業概要」には以下の表が盛り込まれています。

 よって、「経営状況」として上図のような複数年に及ぶ自社の実績を盛り込むことも一考です。また、小規模事業者持続化補助金<一般型>の記入例には以下の表が記載されており、こちらを活用しても良いでしょう。

持続化補助金<低感染リスク型>に採択!ネットショップ立上げ事例[自社の事業概要の書き方編Part2](3)測定可能な目標を記載する

 同店が「目標」という見出しを設けて記載した内容は、「ネットショップを立ち上げて顧客数を増やす」といったものでした。ですが、いつまでにそれを行うのか、また顧客数はどの程度増やすのかという記載がなく、達成度の測定が困難な目標内容でした。

 当然のことながら、目標は達成することが前提ですので、期限と量を示す必要があります。それがないとどの程度達成できたのかを把握することが困難であり、達成度に応じた適切な打ち手を検討することが困難となります。同店が、これに対応していたとしたら、採択はより確実なものになったと感じました。

 今回のコラムでは、持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択されてネットショップを立ち上げたヨガ教室の<経営計画>「1.自社の事業概要」から、採択を引き寄せる書き方として(1)ビジュアルに訴求する、(2)業績を記載する、(3)測定可能な目標を記載する、を述べました。

 次回のコラムは<経営計画>「2.新型コロナウイルスの影響・既に取り組んでいる対策」の書き方を見ていきますが、同店を採り上げた前回のコラムは以下となります。

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