経営革新計画の承認を取得した飲食店の事例①

経営革新計画

 経営革新計画の承認制度は、新規事業の計画(経営革新計画)を都道府県に審査していただき、一定レベルの計画であると認められると、都道府県知事の名前が入った承認書がいただけます。弊社ではこれを補助金の加点やマスコミ対策で活用することをお勧めしています。

 今回のコラムは、その経営革新計画の承認を取得した居酒屋の事例です。女将さんとパートタイマー数名で運営するこぢんまりとしたその店舗は、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちてしまいました。そこで、何とか業績を回復させたいという想いで経営革新計画の作成に取り組むこととし、弊社がそのご支援を行った結果、承認取得に至りました。

 以下は経営革新計画の構成ですが、今回のコラムでは「事業概要」を書く際の留意点について述べていきます。

1. 「事業概要」の書き方

 経営革新計画の審査を受けるにあたって、まずは自社の自己紹介を行う必要があります。この内容を「事業概要」として記載しますが、その項目は、事業所名、事業所所在地、代表者名、設立年月日、従業者数、経営理念、事業内容、主要取引先、取引銀行、沿革となります。以下でこれら項目の留意点を述べていきます。

(1)従業者数はフルタイム換算で記載する

 経営革新計画の承認を得るには一定の条件が定められていますが、その中の1つに「従業員一人あたり付加価値額」の伸び率があります。付加価値額は、営業利益+人件費+減価償却費で算出され、3年計画で9%以上、4年計画で12%以上、5年計画で15%以上となる計画であることが必要です。

 この際に使用する従業者数はフルタイムで換算したものとなります。同店は月間25日営業であり、フルタイマーは1日8時間勤務するので、月間で200時間の勤務となります。よって、月間100時間勤務のパートタイマーはフルタイム換算すると0.5人となります。

 同店の場合は代表者1名、パートタイマー3名なので実際に4名働いていて、フルタイム換算すると1.5名となることを記載しました。

(2)経営理念の意義を理解する

 経営理念は「当店はなぜ存在しているのか」という問いの答えであり、存在意義を示します。「あなたはなぜ生きていますか」という問いを投げかけられて、即答できる人は多くないはずです。ですが、その答えの内容がどうであれ、即答できたとしたら力強さを感じさせるはずです。

 よって、経営理念がある事業者は力強さを感じさせます。同店の場合は既に経営理念がありましたが、それは「当店はなぜ存在しているのか」という問いの答えになっていなかったので、再考していただきました。

(3)主要取引先を幅広く捉える

 同店は居酒屋なので、同店を利用する顧客は一般消費者ということになります。ですが、取引先は一般消費者だけではなく、仕入先も該当します。経営革新計画の「事業概要」の主要取引先として仕入先を記載することは、新規事業のアイデアを検討する際に、仕入先の活用という観点が増えることを意味します。

 それは、仕入先と連携した事業であったり、仕入先の協力を仰ぐ事業であったり、様々な可能性を広げてくれますので、同店にも仕入先の記載をお願いしました。

 このようにして「事業概要」を記載しましたが、次回は「自社の内部環境」について見ていきます。

2.経営革新計画の作成をサポートします

 弊社の150件を超える経営革新計画の支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画作成のサポートを行います。詳しくはこちらから↓↓↓

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