経営革新計画の承認を取得した飲食店の事例④

経営革新計画

 経営革新計画の承認制度は、新規事業の計画(経営革新計画)を都道府県に審査していただき、一定レベルの計画であると認められると、都道府県知事の名前が入った承認書がいただけます。弊社ではこれを補助金応募やマスコミ対策で活用することをお勧めしています。

 今回のコラムは、その経営革新計画の承認を取得した居酒屋の事例です。女将さんとパートタイマー数名で運営するこぢんまりとしたその店舗は、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちてしまいました。そこで、何とか業績を回復させたいという想いで経営革新計画の作成に取り組むこととし、弊社がそのご支援を行った結果、承認取得に至りました。

 以下は経営革新計画の構成ですが、今回のコラムでは下図赤枠部分「自社のビジョン」を書く際の留意点について述べていきます。

1.「自社のビジョン」の書き方

(1)期限を切る

 ビジョンとはある時点での自社のありたい姿を指しますが、ありたい姿を示すことよりもその姿を達成することが重要です。よって、いつまでに達成するつもりなのか期限を切る必要があります。

 なお、このビジョンを上手く描くことができない事業者が非常に多いのですが、その場合、後日詳しく見ていく「売上・利益計画」で最終的に達成したい売上高や利益が確定した段階で、それらをビジョンとするケースは少なくありません。同店の場合は、売上高と税引後利益の額を3年後のビジョンとしました。

(2)定量・定性両面から検討する

 前述の売上高や利益といったビジョンは数値で示されるものです。このようなビジョンを定量的ビジョンと呼びますが、これは達成できたか否かの判断が可能です。また未達の場合、どの程度の未達幅だったのか測定が可能です。よって、それを踏まえた打ち手を検討する材料となり得ます。

 これに対して「顧客満足度の向上」「知名度の向上」といった数値で表しにくいビジョンを定性的ビジョンと呼びますが、これは測定が困難であることに留意する必要があります。定量・定性の両面から多面的にビジョンを検討することは必要ですが、可能な限り定量化することをお勧めしています。

(3)周囲を巻き込む内容にする

 人材不足に苦しんでいたある経営者は「3年後に少しゆっくりしたい」というビジョンを持っていました。このようなビジョンは、個人的なものであり、会社のビジョンとはなり得ません。

 ビジョンを設定する際は、周囲を巻き込み、達成へ向けた力を与えるものであることを意識する必要があるでしょう。よって、そのビジョンを求人広告やホームページに掲載した際に、それを見た人が納得・共感してもらえるものであるかどうかを踏まえて検討することをお勧めしています。

 このようにして「自社のビジョン」を記載しましたが、当項目よりも前の項目の書き方については以下のリンクを参考にして下さい。次回は「ビジョン達成の課題」を見ていきます。

 経営革新計画の承認を取得した飲食店の事例①

 経営革新計画の承認を取得した飲食店の事例②

 経営革新計画の承認を取得した飲食店の事例③

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 弊社の150件を超える経営革新計画の支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画作成のサポートを行います。詳しくはこちらから↓↓↓

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