石材店の事例から見る経営革新計画の書き方④

経営革新計画

 その石材店は元々墓石の販売を主たる事業としていましたが、車両の車輪止めや傘立てを御影石で作って市場投入するなど、独創的な商品展開を行っていました。そして自社の事業をさらに拡大させるべく、地元の商工会を通じて小規模事業者持続化補助金に応募しました。

 その際に、商工会の経営指導員の方から経営革新計画の策定を勧められ、これに取り組むこととし、弊社がそのご支援をしました。結果として同社は、経営革新計画の承認を取得しましたが、そのプロセスを見て行きます。なお、経営革新計画承認制度の詳しい内容は以下のリンクをご参照下さい。

 経営革新計画の策定支援について

 下図は経営革新計画の構成ですが、今回のコラムでは下図赤枠部分「雇用計画」「組織体制」「教育研修計画」といった人的資源を拡充する項目を記載する際の留意点について述べていきます。

1.人的資源拡充項目の書き方

(1)雇用計画の書き方

 経営革新計画の期間内に新規雇用が発生するのであれば、いつ、何名を、どのような雇用形態で、いくらで雇用するのかを記載します。同社の場合は、経営革新事業開始2年目にアルバイトスタッフを2名雇用することとしていましたので、その旨とそれによる増加見込みの人件費を記載しました。

 なお仮に、新規に雇用した方が、直接経営革新事業に携わらなかったとしても、その期間内の人件費の伸び率は経営革新計画承認の条件となっていますので、期間内に新規雇用が発生するのであれば、その予定を全て記載することとなります。

(2)組織体制の書き方

 現状の組織体制と雇用計画に基づいた経営革新計画終了時点での組織体制を記載します。同社の場合は、元々の人員数が2名、新規雇用が2名と規模が大きくありませんでしたので、現状の組織体制も経営革新計画終了時点での組織体制も文章で示しましたが、一定規模になると組織図で示した方が、読み手は理解しやすくなります。

(3)教育研修計画の書き方

 経営革新事業を推進するにあたり、教育研修が必要であれば、いつ、誰に、誰が、何を、どの程度の費用をかけて教育研修をするのか記載します。同社の場合は、仕事をしながら教育研修する「オン・ザ・ジョブトレーニング」、略して【OJT】を実施することを記載しました。

 多くの場合、このOJTの実施が多いのですが、商工会や商工会議所が実施する研修など外部機関が提供する教育研修が活用できないか、日頃から情報の感度を上げておくと良いでしょう。

 今回のコラムでは、「雇用計画」「組織体制」「教育研修計画」の書き方を見てきました。これらは、人的資源の拡充という観点から検討するものですが、事業規模が小さければ小さいほど、活用できる経営資源は人的資源が大きなウエイトを占めるようになりますので、しっかりと検討していただければと思います。

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