配達・集金をする新聞店が検討すべき今後の経営とは

経営の姿勢

新聞売上の推移

 日本新聞協会によると、新聞社の売上高は2006年度に96社で2兆3,323億円ありましたが、2016年には92社で1兆7,675億円と10年間で約26%減少しています。新聞の発行部数を見ても、2006年度に5,231万478部だったものが、2016年度には4,327万6,147部と10年間で約17%減少しています。

 地域の新聞店の売上高も推して知るべしで、厳しい状況が続いていることは想像に固くありません。実感として、電車に乗っていても、紙の新聞を広げて読んでいる方はとても少なくなりました。インターネットを活用してスマートフォンで新聞が読めるだけでなく、インターネットを活用した情報収集が容易になり、リアルタイムで情報が取得できるため、新聞から情報を収集する必要性が低くなったことが主な要因と推察されます。

 そのような中、地域の新聞店は今後どのような生き残り策をとるべきなのでしょうか。

自店の強みとは

 ある牛乳店の話です。ある日、介護事業者から、この牛乳店と連携をしたいという連絡がありました。連携の内容は、地域に居住する高齢者の安否確認サービスです。自治体の介護福祉部門がこの事業を立ち上げるべく、市内の介護事業者に打診をしたところ、エンドユーザーに配達・集金を行っている牛乳店と連携すれば、事業展開が可能という判断をした背景がありました。

 牛乳は、スーパーやコンビニにおいて紙パック入りのものを購入することが可能であり、牛乳店は売上減少に悩んでいました。ですが、この連携の打診を受けて、エンドユーザーに配達・集金を実施していることにより、フェイストゥフェイスによる顧客の状況を把握できる、という自店の強みに気付くこととなります。

 当社がご支援している新聞店でも、同様の強みを発揮して、配達・集金時に、玄関のドアにきしみがあると修理したり、庭の木を切ったりしてあげるなど、便利屋サービスを実施し、顧客から高い評価を得ています。

 新聞店の生き残り策として、配達・集金を行い、顧客と直接的に接しているという強みを活用した事業展開により、多角化を図ることも一考の余地があると言えるでしょう。

 当社の「儲かるロードサイド店舗を作るノウハウ」フルパッケージ全9回コースでは、第1回目に「現状認識と方向性の確認」をテーマに、貴店の強みを洗い出し、活かすべき強みに基づいた具体的な事業の提案を行っています。

 【参考記事】強みを見出し事業に活かす

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