令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金加点要素

　前回（平成30年度第2次補正予算）の小規模事業者持続化補助金と、今回（令和元年度補正予算）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について【加点要素】の違いを知ることにより、採択の可能性が高まります。今回のコラムでは、この加点要素について見ていきます。

前回の審査で加点された事業者

　補助金は、それを支給するべきか否か審査がありますが、行政の方針などにより、審査時に加点され、採択が有利になる条件があります。

　前回（平成30年度第2次補正予算　小規模事業者持続化補助金）では、以下に該当する事業者が審査時に加点されることとなっていました。

　（1）代表者が満60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
　（2）生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
　（3）ITを活用した資金調達等の取組を行っている事業者
　（4）過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

　今回（令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金）では、「（3）ITを活用した資金調達等の取組を行っている事業者」が外れました。そして、新たな条件が加わった結果、審査時の加点を得ることができる事業者は、以下となりました。

今回の審査で加点される事業者

　（1）【新型コロナウイルス感染症】による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
　（2）【賃上げ】の計画を有し、従業員に表明している事業者
　（3）代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、【後継者】候補が中心となって補助事業を実施する事業者
　（4）【生産性の向上】（経営力強化）の取組を行っている事業者
　（5）【地域未来牽引企業】または、地域未来投資促進法に基づく【地域経済牽引事業計画】の承認を受けた事業者
　（6）【過疎地域】という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

　以下でこの加点を得るためのポイントを見ていきます。

今回の審査で加点されるために

　ここからは、上記（1）～（6）のうちポイントとなる点を述べていきますが、詳細を知りたい場合は、公募要領を参考にして下さい。公募要領は以下に示すように、商工会バージョンと商工会議所バージョンがあります。

　商工会管轄地域の事業者向け公募要領
　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/R1h公募要領一般型.pdf
　商工会議所管轄地域の事業者向け公募要領
　https://r1.jizokukahojokin.info/files/7715/8405/9946/koubo_r1_1303.pdf

　（1）の新型コロナ関連に該当する事業者の定義はいくつかありますが、その中で着目したいのは、2020年2月の売上高が2019年2月のそれよりも10％以上減少していれば該当する点です（2020年3月31日締切分）。この加点要素を活用するには、最寄りの自治体に売上減少が分かる書類を持参し、証明書を発行してもらう必要があります。

　（2）の賃上げは、給与総額を1.5％以上上昇させるか、時給換算の賃金を地域別最低賃金よりも30円以上で設定すれば該当となります。なお、これについては、賃上げ計画書の提出と、実際に上昇させたかどうかという報告が必要になります。

　（4）は「経営力向上計画」の認定取得が必要です。この計画は、中小企業の人材育成、コスト管理、生産性向上など経営力の向上を目的として策定される計画であり、行政に提出してその完成度について認定を受けることとなります。個人的には作成も認定も、さほどハードルが高くない計画と認識しています。

　（5）は地域資源の活用など、地域特性を活用した高い成長性が見込める経営を行う必要があり、公的機関からの推薦が必要となります。

　（6）は行政で定められた「過疎地域」に所在する事業者が対象となります。具体的にどこの地域が該当するのかは、以下のサイトを参考にして下さい。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

　今回の小規模事業者持続化補助金の目玉はいくつかありますが、その中でも（1）の新型コロナの影響を加点にした点は大きな目玉です。該当する事業所は、ぜひ活用しましょう。