令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金について4

小規模事業者持続化補助金

 今回のコラムでは、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の【提出する書類】について見ていきます。なお、当該補助金は、1事業者のみで応募する「単独申請」と、複数の事業者が共同で応募する「共同申請」がありますが、当コラムでは「単独申請」を取り上げます。

商工会と商工会議所

 小規模事業者持続化補助金の応募は、自社が事業を営む地域を管轄する【商工会】か【商工会議所】のご協力を得る必要があります。なお、商工会と商工会議所は、名前も業務内容も似ていますが、別の組織です。

 よって、応募のご協力を得るのはどちらでも良いというわけではありませんし、自社が事業を営む地域を管轄している商工会・商工会議所と、自社が会員となっている商工会・商工会議所が違うケースもありますので、まずは、自社はどこを通じて応募するべきかを確認してください。

 その上で、以下のサイトで応募の際に提出する書類をダウンロードします。

 【商工会】の管轄地域で事業を営む事業者
 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
 【商工会議所】の管轄地域で事業を営む事業者
 https://r1.jizokukahojokin.info/

提出する書類

 小規模事業者持続化補助金の応募をする事業者は、最低限、以下の様式1~様式5を原則として【パソコンで】準備する必要があります。

 【様式1-1】 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
 【様式2-1】 経営計画書兼補助事業計画書
 【様式3-1】 補助事業計画書
 【様式4】 事業支援計画書
 【様式5】 補助金交付申請書

 このうち、様式1と5は、形式的なものであり、作成に手間はかかりません。また、様式4は商工会・商工会議所が作成します。

 また、「令和元年補正予算 小規模事業者持続化補助金について2」で示した加点要素のうち、「代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者」は商工会・商工会議所に【様式6】を作成してもらいます。

 さらに、「令和元年補正予算 小規模事業者持続化補助金について3」で示した上限100万円を狙う「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」は市区役所・町村役場に【様式7】を作成してもらいます。

 そして、上記の様式のうち、様式1,2,3,5については、紙の書類の他にUSBメモリーなどにデータを格納して提出する必要があります。

採択されるために

 採択の審査は、公募要領P53~54「審査の観点」にあるように「基礎審査」と「加点審査」という2つの審査があります。「基礎審査」は、書類のヌケモレや、応募条件を満たしているかどうかといった文字通り基礎的な審査をします。

 「加点審査」は、【様式2と3の完成度】が審査されますが、この審査で採択・不採択が決まると言っても過言ではありません。様式2は自社の全体計画、様式3は補助金を使った事業の計画であり、これを【小学5年生でも分かるレベル】で作成することが採択に繋がります。

 今回のコラムでは、応募に使用する書類について述べましたが、次回のコラムでは、その書類の中でも様式2の完成度を高める方策について述べていきます。

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