１．専門家派遣制度を活用して、業績を回復させた中古車販売店の事例
■中古車販売業界の厳しい環境下で、業績を回復させた中古車販売店
中古自動車販売業界の厳しい環境下で、業績を回復させた中古車販売店があります。その秘訣は、公的機関の専門家派遣制度を活用した経営革新計画の策定と実行でした。当記事では、金銭的な負担ゼロで、経営革新計画を作成できる専門家派遣制度を利用して、業績を拡大させた中古車販売店の事例をご紹介します。
なお、経営革新計画については以下の記事をご参照ください。
https://note.com/roadside/n/nfde99d1c5c85
https://note.com/roadside/n/n993fc8a1f7eb
同社は創業27年、2代目の経営者が切り盛りしています。中古トラックの販売がメインの事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、カラオケ・居酒屋などが営業を自粛し、そのような業界向けの配送量が激減してしまった結果、中古トラックの買い替えや増車なども激減し、業績が悪化しました。
反面、食品スーパーやネット通販を利用する個人への配送は増加しましたが、売上減少幅を埋めるまでには中古トラックは売れず、同社は厳しい状況に陥ってしまいました。そこで同社経営者は、公的機関に相談に行ったところ、経営革新計画の作成を勧められました。
当該公的機関から、私宛に今回の事例企業のご支援について要請があったのは、私が中小企業診断士であるだけでなく、経営革新計画の作成支援件数が当時200件ほどあり、21年以上ガソリンスタンドの現場に身を置いた経歴から、車に詳しいという特徴を持っていたためでした。
結果として、同社は新サービスを開発し、それをテーマにした経営革新計画の承認を取得して、売上を回復させました。では、同社は経営革新計画を作成するにあたり、どのような支援を受けたのでしょうか。
■専門家派遣制度を活用して、経営革新計画を策定
専門家派遣制度とは、中小企業の経営を支援するための公的制度です。中小企業診断士や税理士などの専門家が、中小企業の経営課題や目標を把握し、経営革新計画の策定や実行を支援します。
専門家派遣制度は、以下のメリットがあります。
- 無料で経営革新計画を策定できる
- 専門家による客観的な意見やアドバイスがもらえる
- 経営革新に必要な知識やノウハウを身につけることができる
専門家派遣制度を活用するには、以下の手続きが必要です。
- 専門家派遣制度の実施機関（商工会、商工会議所、市区町村役場など）に相談する
- 専門家派遣制度の利用申請書を提出する
- 専門家派遣制度の審査を受ける
- 専門家派遣制度の利用契約を締結する
- 専門家派遣制度の利用開始
上記2.3.4.は形式的な印象があり、余程のことがなければ専門家派遣制度は利用できると考えてよいでしょう。専門家派遣制度の利用料金は、原則無料であり、中小企業庁や都道府県、市区町村、商工会・商工会議所などが実施しています。
同社の場合は、半年間にわたり合計5回、1回2時間のご面談を繰り返して、経営革新計画を作成しました。では、どのようなご面談をしたのでしょうか。
■新サービスを開発し、新たな顧客層を開拓
同社経営者と面談した全5回の内容は、以下の通りです。
- 現状分析
- 課題設定
- 新たな取組みの検討
- 新たな取組みの具体化
では、それぞれを詳しく見ていきましょう。
「1.現状分析」とは、企業の経営状況を客観的に把握することです。同社の強みや弱み、競合他社の動向、市場環境の変化などを分析することで、経営課題を把握することができます。
「2.課題設定」とは、現状分析の結果から、改善すべき点を明らかにすることです。具体的には、経営目標を達成するために、どのような課題を解決する必要があるかを考えます。
「3.新たな取組みの検討」とは、課題を解決するための具体的な方法を検討することです。その取組みを検討する方策のひとつに、A:既存製品を既存顧客に販売する、B:既存製品を新規顧客に販売する、C:新製品を既存顧客に販売する、D:新製品を新規顧客に販売する、といった切り口を用いることがあり（下図参照）、Aを踏まえたB,C,Dが経営革新計画のテーマとなり得ます。
なお、同社は、上図の「C:新製品開発戦略」を用い、既存顧客に新サービスを提供するというテーマで経営革新計画を作成し、都道府県知事から承認を得ることができました。
「4.新たな取組みの具体化」では、検討した新たな取り組みを具体的に実行するための計画を策定します。販売計画、雇用計画、売上・利益計画などを立案することで、よりスムーズに計画の実行ができます。
■専門家派遣制度は、中小企業の経営革新を支援する有効な手段
ここまで、中古自動車販売業界の厳しい環境下で、業績を回復させた中古車販売店の経営革新計画作成プロセスをご紹介しました。
専門家派遣制度では、経営課題の分析から新たな取組みの具体化まで、経営革新計画の策定を支援できます。同社は、専門家派遣制度を活用することで、経営課題を正確に把握し、効果的な経営革新計画を策定することができました。
この事例から、公的機関の専門家派遣制度は、中小企業の経営革新を支援する有効な手段であることがわかります。中古車販売業界は、一部企業の不正により、風評被害を受け、業績が厳しい状況になっています。専門家派遣制度を活用して、経営革新に取り組むことで、中古車販売業界の厳しい環境を乗り越えてみませんか。
■次回の記事では、経営革新の具体的な内容をご紹介！
次回の記事では、今回ご紹介した中古車販売店がどのような経営革新計画を作成したのかをご紹介していきます。
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