１． 持続化補助金の採択ポイントは「自社の強み」にあり！絵画教室の事例から学ぶ
当記事では、持続化補助金に採択された絵画教室の計画書を参考に、経営計画の「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の記載ポイントについて解説します。
■持続化補助金とは
販路開拓などに要する費用を補助する小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）には通常枠の他に特別枠があります。通常枠は、補助対象費用の3分の2、上限50万円を補助しますが、これに対して特別枠はある条件を満たすと補助率や補助上限額が引き上がります。
この特別枠のひとつに賃金引上げ枠があります。これは、賃金を引上げると上限は200万円に、赤字事業者の場合は、補助率4分の3に引き上がるというものです。今回ご紹介する絵画教室はこの枠で申請し、採択されました。
当補助金の交付を受けるためには、以下のサイトから申請書類をダウンロードし、書面審査を通過する必要があります。特に経営計画と補助事業計画の充実度が、審査結果に大きく影響を与えます。
【商工会議所の管轄エリアで事業展開をする方】
https://s23.jizokukahojokin.info/
【商工会の管轄エリアで事業展開をする方】
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html#yosiki
当記事では、絵画教室の事例を取り上げ、経営計画「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の記載ポイントを見ていきますが、まず、当絵画教室の概要をご紹介します。
■事例企業の概要
今回の記事で取り上げる家カフェスキル青山・八潮は、東京・埼玉・千葉・神奈川・関西・福岡における25ヶ所以上のカルチャーセンターで対面教室や、オンライン教室で絵画のスキルを提供しています。
代表の齋藤洋子氏は、もともと絵画を専門的に学んだことはありませんでしたが、自身の子どもに絵を教えてみたところ、コンクールで最優秀賞を受賞したことがきっかけで、絵画教室を開くことにしました。
当事業所は、これまでに持続化補助金に3回採択されており、4回目の申請では不採択となったことから、外部コンサルタントの活用を検討していました。そんな中、弊社がかつて持続化補助金の申請支援を行い、採択されたある企業様からご紹介をいただき、ご支援することになりました。
家カフェスキル青山・八潮における、今回の補助金の使い道は以下の通りです。
- チラシ・パンフレットの作成（広報費）
- 自社ホームページの改修（ウェブサイト関連費）
- 絵画教室で使用するテキストの改訂とコンサルティングの謝金（委託・外注費）
では、当事業所は経営計画「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」をどのように記載したのか、そのポイントを見ていきます。
■「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の記載ポイント①内容を切り分ける
当事業所は、当欄に記載する内容を「自社の強み」と「自社の提供する商品・サービスの強み」に切り分けて記載しました。「自社の強み」としては、事業・人材育成に対する代表の姿勢や、それに基づく行動・実績について述べ、「自社の提供する商品・サービスの強み」としては、提供する授業の強みを述べました。
このように切り分けて記載することにより、内容がグルーピングされ、読みやすくなることから、伝えたいことが伝わりやすくなったと考えられます。伝えたいことが伝われば必ず採択されるわけではありません。ですが、伝わらないことには、採択はあり得ないことに留意し、読みやすくする工夫として、内容を切り分けたことは採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
■「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の記載ポイント②活用する強みがどれか分かるようにする
当事業所は、列挙した強みの中で、今回の補助事業で主に活用する強みはどれなのかが分かるように記載しました。
当補助金の公募要領「審査の観点」には、経営方針・目標と今後のプランの適切性として「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか」という記載があり、強みの活用が求められていると言えます。
よって、どの強みを活用するのか、明確にしたことは、採択を引き寄せた要因と言えるでしょう。
■「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の記載ポイント③強みを数値で示す
当事業所は、代表の実績を説明する際に、当絵画教室をこれまで何名が受講し、そのうち何名が絵画コンクールで入賞したのか、また、代表の著作物がこれまでどのくらいあるのかを示しました。
このように、数値を用いて具体的に強みを記載することは、内容の信憑瀬が高まり、説得力向上に繋がることが期待でき、この点も当事業所が採択されたポイントと考えられます。
■まとめ
持続化補助金の採択を勝ち取るには、自社の強みを明確にし、それを補助事業でどのように活用するのかを具体的に示すことが重要です。具体的には、以下の3つのポイントを押さえるとよいでしょう。
- 自社の強みを「自社の強み」と「自社の提供する商品・サービスの強み」に切り分け、それぞれを具体的に記載する。
- 列挙した強みの中で、今回の補助事業で主に活用する強みはどれなのかが分かるように記載する。
- 数値を用いて、強みを具体的に記載する。
これらのポイントを押さえて、自社の強みを活かした補助事業を検討してみてはいかがでしょうか。
２．ロードサイド経営研究所ホームページ
弊社では、このような持続化補助金の申請支援の他に、経営革新計画の策定支援や講演・セミナー講師も承っております。弊社の詳しい内容は以下をご覧ください。
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