■事業継続力強化計画とは
ガソリンスタンドの経営は、自然災害や経営環境の変化などのさまざまなリスクに直面しています。そんな中で、事業を継続していくためには、どのような対策が必要でしょうか？
実は、中小企業庁が提供する「事業継続力強化計画」（Business Continuity Plan、以下BCPという）という制度を利用することで、災害への対応力を高めることができます。この制度は、中小企業が自ら策定する防災・減災の事前対策に関する計画を認定し、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの様々な支援策を受けられるものです。
この記事では、この制度の概要やメリット、策定方法や申請方法などを詳しくご紹介します。ガソリンスタンドの経営者含め、災害リスクに備えたい事業者にとって役立つ情報ですので、ぜひ、最後までお読みいただき、経営の安定化や成長にお役立てください。
■ガソリンスタンドがBCPを策定するべき理由
2024年1月1日に石川県能登地方で発生したマグニチュード7.6の地震は、石川県で最大震度7を観測し、大津波警報が発表されました。経済産業省によると、この地震により、新潟県、富山県、石川県、福井県で営業できなくなったガソリンスタンドは、61軒に上りました。
また、資源エネルギー庁によると、これら4県のガソリンスタンド数は、合計875店です。つまり、単純計算で7％に及ぶガソリンスタンドが、地震によって営業できなくなったと言えます。このように、ガソリンスタンドは、地域のインフラでありながら、自然災害の影響を受けやすい業種です。
さらに、ガソリンスタンドは、ガソリン需要の減少、人手不足の他、ガソリンエンジンの新車販売が2030年に禁止となる構造的な問題も指摘されており、ガソリンスタンドの将来性は不透明になっています。
これらの課題に対処するための方策のひとつに、BCPの策定が挙げられますが、以下でこのメリットを詳しく述べていきます。
■ガソリンスタンドがBCPを策定するメリット
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