小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞について①

　弊社は小規模事業者持続化補助金の制度が創設された年から、当補助金に関わってきましたが、今年は＜コロナ特別対応型＞が加わりました。そこで、今回のコラムからは、この新タイプについて解説をしていきます。

【コロナ特別対応型】のパターン

　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、販路開拓等に要する費用について、原則として補助率3分の2、上限50万円を補助します。これに対して＜コロナ特別対応型＞の場合は、補助率3分の2の他に、4分の3のパターンがあり、どちらも上限額は100万円です。

　また、この＜コロナ特別対応型＞は以下の事業を行うための費用が、全体の費用のうち、6分の1以上を占める必要があります。

　A：サプライチェーンの毀損への対応
　B：非対面型ビジネスモデルへの転換
　C：テレワーク環境の整備

　以下で、上記A、B、Cについて詳しく見ていきます。

A：サプライチェーンの毀損への対応

　サプライチェーンとは、原材料が製品に姿を変え、消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりを指します。

　よって、海外の業者が生産した製品を仕入れ、販売していた小売業が、新型コロナの影響で製品の入荷がストップしてしまったというケースは「サプライチェーンの毀損」になります。そこで、自社で製造するために設備を導入する場合は「サプライチェーンの毀損への対応」となります。

　ただ、このパターンで小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に応募しても、上限額は100万円に上がるものの、補助率は3分の2のままというルールになっています。つまり、この場合、上限額の補助を希望するなら最低でも150万円の一時的な出費が必要だということになります。

B：非対面型ビジネスモデルへの転換

　飛沫などによる新型コロナウイルスへの感染を防ぐために、小売業などが対面販売ではなく、通信販売に進出するなどのビジネスモデルが「非対面型ビジネスモデル」です。参列者が実際に出席しなくともオンラインで葬儀に参加できるように、葬儀業者が遺影を映すことのできる装置を導入することなども該当します。

　このパターンの補助率は「A：サプライチェーンの毀損への対応」と異なり、4分の3になります。なお、100万円という上限額は変わりません。つまり、上限額の補助を希望するなら最低でも1,333,333円を超える額の出費が必要だということです。

C：テレワーク環境の整備

　テレワークとは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語であり、自社で働く方々が出社せずに、自宅に居ながらオンラインで社内ミーティングを行うなどといった働き方を指します。

　このテレワークができる環境を整備するための費用について、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞では「B：非対面型ビジネスモデルへの転換」同様、補助率4分の3、上限額100万円を補助することになっています。

　実際に様々な事業者からのご相談に乗っていると、上記類型の中で圧倒的に多いのは「B：非対面型ビジネスモデルへの【転換】」です。あえて【転換】と強調したのは、小売業がこれまで店頭販売とネット通販を行ってきていて、店頭販売が低迷しているのでネット通販のサイトをテコ入れし、ネット広告を出稿する、といった取組は【転換】とは言えないためです。

　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に応募をするのであれば、自社の取組が上記A、B、Cに該当するか、Bであれば「非対面型ビジネスモデルへの【転換】」と言えるかどうか、検討する必要があります。