小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の採択事例①

小規模事業者持続化補助金

 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」に採択された事業者が発表されました。弊社がご支援した事業者様は全て採択されておりましたので、今後「コロナ特別対応型」へ応募する方向けに、採択されるポイントをご紹介していきます。

1.小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」採択のポイント

 「コロナ特別対応型」の各項目が「一般型」とどのように対応しているのかを示すと下図となります。

 基本的な考え方として、「一般型」に該当する部分は、「一般型」と同様に記載すればよいのですが、「コロナ特別対応型」は<計画の内容(新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組)>について5枚までと指定されており、圧縮した書き方が必要となります。

 今回のコラムでは、「1.新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型」から「2.事業概要」までを実際の事例で見ていきます。

(1)B類型の「転換」に注意する

 まず「1.新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型」はA・B・C類型のいずれかを選択します。

 A類型は「サプライチェーンの毀損への対応」ですが「サプライチェーン」とは、製品の原材料や部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れを指し、新型コロナウイルスの影響により、原材料が海外から調達できなくなったり、海外工場で製造していた製品が入荷しなくなったりするとサプライチェーンが毀損したことになり、それに対応するための投資が対象となります。

 B類型は「非対面型ビジネスモデルへの転換」ですが、ここでのポイントは「転換」です。小売業がこれまで店頭販売とネット通販を手がけていたものの、新型コロナウイルスの影響で店頭販売が振るわなくなり、ネット通販を強化しようとする場合の投資は「転換」と捉えることは難しい、と解釈できます。

 ただし、日本商工会議所が公開している記入例を見ますと、すでに外部サイトを活用してネット通販を手がけている料亭が、自社サイトを構築してネット通販をしていくという例が記載されており、あまり神経質にならなくても良さそうです。

 C類型は「テレワーク環境の整備」で、職場に来なくても自宅で業務が進むようにオンライン会議システムを導入するなどの環境整備が対象となります。

 今回の事例は、研修をオンラインで提供するために動画を撮影する機材に対する投資で申請したのでB類型になります。

(2)「2.事業概要」は「一般型」の<経営計画>を踏襲する

 「2.事業概要」には括弧書きで「自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください」と記載があり、これは「一般型」の内容とさほど変わらない印象です。繰り返しになりますが、「一般型」では「2.事業概要」に該当する部分は以下の構成となっています。

 1.企業概要

 2.顧客ニーズと市場の動向

 3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

 4.経営方針・目標と今後のプラン

 よってこれらを踏襲した見出しを設け、5ページにまとまるように記載します。今回の事例では、以下の見出しを設けました。

  1. 当社概要
  2. 沿革
  3. 売上・利益構成
  4. 外部環境
  5. 内部環境(当社の強み)
  6. 経営方針・目標と今後のプラン

 以下でそれぞれを詳しく見ていきます。

(3)ビジネスの流れを示す

 今回の事例企業は、一般の方にとってはビジネスの流れがイメージしにくいため「1.当社概要」では図を用いてビジネスの流れを把握しやすくしました。その分スペースが取られますので、「2.沿革」は箇条書きとし、3行程度で収めました。

(4)売上・利益の説明はページ数とのバランスを考慮する

 今回の事例企業が応募した時期は「コロナ特別対応型」の記入例は公表されていませんでした。そこで、公表されていた「一般型」の記入例を参考にして、同社が扱う商品・サービスのうち売上・利益金額が大きいものを5つ並べた表を作成し、「3.売上・利益構成」に盛り込みました。

 現在は「コロナ特別対応型」の記入例が公表されていますが、それを見ると売上・利益構成はざっくりとしか述べられていないため、詳しい内容を盛り込むかどうかの判断は、ページ数との兼ね合いになるでしょう。

(5)「弱み」を記載する優先度は高くない

 「4.外部環境」を「一般型」に対応させた場合、本来であれば「顧客ニーズ」「市場の動向」という見出しを設けて詳しく記載したいところです。ただし、5ページに収める必要があるため、今回の事例では、この2つをまとめた記述としました。

 また、「5.内部環境」は「一般型」の「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に該当します。よって、あえて「弱み」は記載しませんでした。

(6)時間軸を盛り込んだ計画表を記載する

 「6.経営方針・目標と今後のプラン」では「今後のプラン」を詳しく示しましたが、その内容は3年で「人」「物」「金」「情報」といった経営資源をどのように充実させるかを計画表として示しました。

 全5ページのうち、ここまでで3ページを使いましたが、次回は「3.新型コロナウイルス感染症による影響」以降を見ていきます。

2.当コラムの解説動画

vol.32_小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の採択事例①

3.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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