持続化補助金に採択された不動産会社の計画書作成事例①

小規模事業者持続化補助金

 同社は、家族経営の不動産会社です。かつて、顧客は店頭や担当者からの情報を元に物件を探していたものでしたが、昨今は、予めスマートフォンで物件情報を検索し、その物件を見るために来店するようになっており、同社は、インターネットでの情報発信を強化する必要性を感じていました。

 そこで、ユーチューブによる動画、パノラマ画像、VR(Virtual Reality:仮想現実)で物件を紹介できるホームページの立上げをしようと考えました。特にVRでの紹介は、ホームページの閲覧者があたかもその物件の内部にいるような状況で、見たいところを見ることができるような仕組みであり、今回立ち上げるホームページの大きな特徴となっています。

 このホームページを立ち上げるにあたって、その費用を小規模事業者持続化補助金で調達することとしました。そして、同社における当補助金の計画書策定に関するご支援を弊社が行い、無事採択されたわけですが、同社が採択される計画書をどのように作成したのかをご紹介します。

 今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①」<経営計画>「1.企業概要」を見ていきます。

1.「企業概要」記入の仕方

(1) 4つの見出しを設ける

 一口に「企業概要」といっても、様々なことが書けるため、まずは何を書くべきかを決めて、見出しを設ける必要があります。同社の場合は、①主たる事業、②沿革、③立地、④売上構成という見出しを設けました。

 まず、「①主たる事業」では、不動産売買・仲介を行うメインに行っていることの他に、営業時間、経営理念、従業員構成を記載しましたが、この際に忘れてはならないことがあります。

(2) 写真を盛り込む

 企業の組織改革やトータルブランディングを手掛ける株式会社ESSPRIDEが、2016年に従業員数300名未満の企業の経営者200名と一般社員200名を対象に行った調査によると、経営者の62.0%、一般社員の79.0%がホームページやパンフレットに経営者の顔写真を掲載している会社のほうが、それがない会社よりも信頼できると回答しました。

 つまり、経営者の写真を掲載することは、農産物のトレーサビリティーではありませんが、情報開示に積極的であるという姿勢が伝わることで、信頼性が高まることを意味しており、「①主たる事業」については、経営者と後継者の写真を掲載しました。

 このようにビジュアルに訴求することは、「③立地」の説明においても可能です。

(3) 地図を盛り込む

 同店は○県●市に所在していますが、この○県●市に縁もゆかりもない方が読み手になった場合に、文章のみの立地の説明はイメージが湧きにくくなります。そこで、日本全国の地図で○県がどこにあるのかが分かる地図、○県の地図で●市がどこにあるのかが分かる地図、●市の中で同社がどこにあるのかが分かる地図、そして同社店舗の写真を盛り込みました。

(4) 売上構成を記載する

 当補助金の事務局的な役割を担っている日本商工会議所全国商工会連合会では、下記の通り、ホームページ上で計画書の記載例を公表しています。

 上図の下部にグレーで囲まれた部分があり、そこには「どのような製品やサービスを提供しているかお書き下さい。また、売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的にお書きください」という但し書きがあります。そこで、直近期における売上総額の大きかった物件、利益総額の大きかった物件をそれぞれ上位5つピックアップし、一覧表を作成して当欄に盛り込みました。

 このようにして「1.企業概要」を記載しましたが、次回は「2.顧客ニーズと市場の動向」について見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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