同社は、家族経営の不動産会社です。かつて、顧客は店頭や担当者からの情報を元に物件を探していたものでしたが、昨今は予めスマートフォンで物件情報を検索し、その物件を見るために来店するようになっており、同社はインターネットでの情報発信を強化する必要性を感じていました。
そこで、動画、パノラマ画像、VR(Virtual Reality：仮想現実)で物件を紹介できるホームページを立上げようと考えました。特にVRでの紹介は、ホームページの閲覧者があたかもその物件の内部にいるような状況で、見たいところを見ることができるような仕組みであり、今回立ち上げるホームページの大きな特徴となっています。
このホームページを立ち上げるにあたって、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとしました。そして、同社における当補助金の計画書策定に関するご支援を弊社が行い、無事採択されたわけですが、同社が採択される計画書をどのように作成したのかをご紹介します。
今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①」＜経営計画＞「1．企業概要」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年2月5日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金に採択された不動産会社の計画書作成事例【企業概要編】
持続化補助金に採択された不動産会社の計画書作成事例【企業概要編】(1) 4つの見出しを設ける
「企業概要」はなんでも書けてしまうため、結果として収集がつかなくなりがちですので、まずは何を書くべきかを決めて、見出しを設ける必要があります。同社の場合は、①主たる事業、②沿革、③立地、④売上構成という見出しを設けました。
まず、「①主たる事業」では、不動産売買・仲介を行うメインに行っていることの他に、営業時間、経営理念、従業員構成を記載しましたが、この際に忘れてはならないことを次に示します。
持続化補助金に採択された不動産会社の計画書作成事例【企業概要編】(2) 写真を盛り込む
企業の組織改革やトータルブランディングを手掛ける株式会社ESSPRIDEが、2016年に従業員数300名未満の企業の経営者200名と一般社員200名を対象に行った調査によると、経営者の62.0％、一般社員の79.0%がホームページやパンフレットに経営者の顔写真を掲載している会社のほうが、その掲載がない会社よりも信頼できると回答しました。
つまり、経営者の写真を掲載することで、情報開示に積極的であるという姿勢を伝えることが可能になります。そのことは、信頼性向上に繋がることが期待できますので「①主たる事業」という見出しの下には、経営者と後継者の写真を掲載しました。このようにビジュアルに訴求することは、次に示す「③立地」の説明においても実施しました。
持続化補助金に採択された不動産会社の計画書作成事例【企業概要編】 (3) 地図を盛り込む
同店は○県●市に所在していますが、この○県●市に縁もゆかりもない方が読み手の場合に、文章のみで立地を説明することはイメージが湧きにくくなります。そこで、○県がどこにあるのかが分かる日本地図、●市がどこにあるのかが分かる〇県の地図、同店がどこにあるのかが分かる●市の地図、そして同店外観の写真を盛り込みました。
持続化補助金に採択された不動産会社の計画書作成事例【企業概要編】(4) 売上構成を盛り込む
日本商工会議所、全国商工会連合会では、下記の通り、ホームページ上で計画書の記載例を公表しています。
上図下部のグレーで囲まれた部分には「どのような製品やサービスを提供しているかお書き下さい。また、売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的にお書きください」という但し書きがあります。そこで、直近期における売上総額の大きかった物件、利益総額の大きかった物件をそれぞれ上位5つピックアップし、一覧表を作成して当欄に盛り込みました。
今回は「1．企業概要」記載のポイントとして (1) 4つの見出しを設ける 、（２）写真を盛り込む、(3) 地図を盛り込む、（４）売上構成を盛り込む、を挙げましたが、次回は「2．顧客ニーズと市場の動向」について見ていきます。
２．当コラムの解説動画
３．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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