小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の採択事例②

小規模事業者持続化補助金

 令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」に採択された事業者が発表されました。弊社がご支援した事業者様は全て採択されておりましたので、今後「コロナ特別対応型」へ応募する方向けに、前回のコラムに引き続き、採択されるポイントをご紹介していきます。

1.小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」採択のポイント

 「コロナ特別対応型」の各項目が「一般型」とどのように対応しているのかを示すと下図となります。基本的な考え方として、「一般型」に該当する部分は、「一般型」と同様に記載すればよいのですが、「コロナ特別対応型」は<計画の内容(新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組)>について5枚までと指定されており、圧縮した書き方が必要となります。

 今回のコラムでは図の赤枠部分「3.新型コロナウイルス感染症による影響」以降を見ていきます。

(1)直近3ヶ月の売上について述べる

 「3.新型コロナウイルス感染症による影響」について、現在日本商工会議所が公表している記入例を見ますと、表も含め12行にわたって書かれており、やや詳しい説明が必要であることが推測されます。特に掲載されている表は3ヶ月分の記載がありますので、これは必ず盛り込みたい部分です。

 今回ご紹介する事例企業がこの計画書を作成した時点では、記入例が公表されておりませんでしたので、それを参考に記載することは出来ませんでした。結果として、2020年3月と4月の売上高・昨対比を記載し、なぜ売上高が減少したかを5行程度で述べました。

 また、この次の「4.今回の申請計画で取り組む事業名」に関しては30文字以内という指定に留意する必要があります。

(2)「A~Cに関する取組」も盛り込む

 「5.今回の申請計画で取り組む内容」に関しては、上表にあるように「一般型」の「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」に該当します。

 今回の事例では、(1)講義動画の作成・オンライン配信設備の導入、(2)専用webサイトの構築、(3)オンライン研修パンフレットの作成・送付、の3点について応募しましたので、(1)~(3)それぞれについて、いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How)実施するのか、5W1Hを記載しました。

 前述の記入例では、「販路開拓等の取組」の他に「A~Cに関する取組」という見出しも設け、当事業がA、B、C類型のどれに該当するのかといった点についての説明も盛り込まれていますので、これも盛り込むとより採択に近づくのではないでしょうか。

(3)「当社の効果」のみを記載する

 次の「6.新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果」は「一般型」の「補助事業の効果」に該当します。この「一般型」の場合、「自社の効果」「顧客の効果」「地域社会の効果」と3方向からの効果を記載することをお勧めしています。

 しかし、今回求められているのは「本補助金が経営上にもたらす効果」であり、「自社の効果」に限定した書き方が必要であり、それ以外の効果は書く必要はないと解釈できます。5ページにまとめる必要がありますので、この欄で不要なことを書いていたずらにスペースを使うことは避けたいところです。

 なお、これに続く<支出経費の明細等><補助対象経費の調達一覧>に関しては、「一般型」と同様に書いていただければよいので、解説は割愛いたします。

(4)参考:全体の分量について

 参考までに記入例と当事例について、各項目に費やした文字数とその割合を一覧表で比較してみました。文字数はタイトルも含みます。割合は小数点以下第2位を四捨五入していますので、合計が100%にはなりません。また、当事例では「1.事業概要」で図を2カ所挿入しており、これは文字数としてカウントしておりません。これらを踏まえて参考にしていただければと思います。

 このようにして作成した計画書が採択されたわけですが、全体を通してのポイントは「一般型」の記載がしっかり出来るようにすること、記入例をしっかり分析することだと感じました。これから申請する方の参考になれば幸甚です。

2.当コラムの解説動画

vol. 31_小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の採択事例②

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